リハビリ日数制限、緩和へ 厚労省が不備認め、検討開始(朝日新聞) - goo ニュース
3月12日付朝日新聞より引用。
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病気や事故で損なわれた体の機能回復を目指すリハビリテーションの医療保険適用が
原則として180日までに制限された問題で、心筋梗塞(こうそく)や狭心症、
関節炎など特定の疾患の患者の1割以上が、医師が「まだ改善の見込みがある」と
判断しているのにリハビリを打ち切られていることが12日、厚生労働省の実態
調査で明らかになった。同省は昨年4月の制度改正の不備を認め、日数制限の
対象外となる疾患の範囲を広げるなど、見直しの検討に入った。
リハビリについて厚労省は昨年4月、脳卒中などが発症した直後の急性期や
回復期は、医療保険で従来よりも集中的なリハビリが行えるように診療報酬を
改定。一方で、失語症など一部の疾患を除いては医療保険でリハビリを行える
日数に上限を設け、その後、機能を維持するためのリハビリは、介護保険で行う
ことにした。
しかし、医師や患者からは「一人ひとりの回復の可能性の違いを考慮していない」
などの批判が続出しており、厚労省も制度改正の影響を検証する調査を実施した。
2822の医療機関を対象とし、855施設から回答を得た。
全体では、8~9割の患者が日数の上限前に効果が出てリハビリを終えていたか、
日数制限の対象外となる疾患だったために医師が十分と判断するまでリハビリが
続けられていた。
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昨年の診療報酬改定に伴うリハビリ期限撤廃を求める、厚生労働省に提出された
約44万人分の署名が効いたのでしょうか。
まずは一歩前進だと受け取ることができます。
「改善の見込みがあるのに撤廃された」ことに対しての緩和策のようで、そこが
少し気になりますが。
目に見えて「改善」されるケースも多くあるでしょうが、そうではない場合も
あるでしょう。リハビリを続けてみないとわからないケースもあるはずです。
また、「改善」だけでなく、「QOL(生活の質)の維持」といった意味合いも
リハビリには含まれていると思います。
その点はどうお考えなのかわかりませんが。
「無意味にサロン化している」といった一部の声のみで設定されてしまった
リハビリ期限。リハビリを打ち切ったことによるQOL(生活の質)低下についても
きちんと調査すべきではと考えます。
いつ何時、人はリハビリの必要な病気になったり、怪我を負うかわかりません。
そういう意味では他人事ではありません。
「緩和」ではなく、リハビリ期限設定そのものの撤廃をお願いしたいものです。
昨年の診療報酬改定に伴うリハビリ期限設定については何回か記事にしています。
今回は「リハビリ期限設定のその後」ということで取り上げてみました。
3月12日付朝日新聞より引用。
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病気や事故で損なわれた体の機能回復を目指すリハビリテーションの医療保険適用が
原則として180日までに制限された問題で、心筋梗塞(こうそく)や狭心症、
関節炎など特定の疾患の患者の1割以上が、医師が「まだ改善の見込みがある」と
判断しているのにリハビリを打ち切られていることが12日、厚生労働省の実態
調査で明らかになった。同省は昨年4月の制度改正の不備を認め、日数制限の
対象外となる疾患の範囲を広げるなど、見直しの検討に入った。
リハビリについて厚労省は昨年4月、脳卒中などが発症した直後の急性期や
回復期は、医療保険で従来よりも集中的なリハビリが行えるように診療報酬を
改定。一方で、失語症など一部の疾患を除いては医療保険でリハビリを行える
日数に上限を設け、その後、機能を維持するためのリハビリは、介護保険で行う
ことにした。
しかし、医師や患者からは「一人ひとりの回復の可能性の違いを考慮していない」
などの批判が続出しており、厚労省も制度改正の影響を検証する調査を実施した。
2822の医療機関を対象とし、855施設から回答を得た。
全体では、8~9割の患者が日数の上限前に効果が出てリハビリを終えていたか、
日数制限の対象外となる疾患だったために医師が十分と判断するまでリハビリが
続けられていた。
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昨年の診療報酬改定に伴うリハビリ期限撤廃を求める、厚生労働省に提出された
約44万人分の署名が効いたのでしょうか。
まずは一歩前進だと受け取ることができます。
「改善の見込みがあるのに撤廃された」ことに対しての緩和策のようで、そこが
少し気になりますが。
目に見えて「改善」されるケースも多くあるでしょうが、そうではない場合も
あるでしょう。リハビリを続けてみないとわからないケースもあるはずです。
また、「改善」だけでなく、「QOL(生活の質)の維持」といった意味合いも
リハビリには含まれていると思います。
その点はどうお考えなのかわかりませんが。
「無意味にサロン化している」といった一部の声のみで設定されてしまった
リハビリ期限。リハビリを打ち切ったことによるQOL(生活の質)低下についても
きちんと調査すべきではと考えます。
いつ何時、人はリハビリの必要な病気になったり、怪我を負うかわかりません。
そういう意味では他人事ではありません。
「緩和」ではなく、リハビリ期限設定そのものの撤廃をお願いしたいものです。
昨年の診療報酬改定に伴うリハビリ期限設定については何回か記事にしています。
今回は「リハビリ期限設定のその後」ということで取り上げてみました。