今回の会見に出席した東京原告３番の父は、娘がHPVワクチンの危険性を知らされずに接種し、今なお深刻な学習障害に苦しんでいるのに、受診した医療機関では詐病扱いされて十分な治療を受けられなかった経験を語り、国は被害を認めて被害者の現状を理解してほしいと訴えました。
こうした体験は東京原告3番だけのものではなく、多くの原告に共通するものとなっています（『HPVワクチン薬害訴訟 原告の声－提訴から3年を経た今の思い 』）。
これ以上被害者を増やさないためにも、HPVワクチンの積極勧奨の再開は許されません。
リーフレットの周知に名を借りた形で、事実上積極勧奨が再開されてしまうことも許されません。