住宅ローン破綻の対応を見ても、
日本は借り主に冷たいのではないか～
米国では、NPOがサブプライムローン破綻で家を失いかけた人たちの救済にも力を入れていると言うのに…
オバマ政権の大規模な住宅支援策もかなり大きいと思う
勿論、危険な住宅ローンを組んだ責任は消費者にあるが…
考えてみれば、住宅ローンに゛偽りの価値゛をつけて
証券化商品を作り替え、高利回り商品として販売した銀行の責任の方が、はるかに大きいと思う
違うか～
米国とは、借り主の法的保護の点についても、大きな違いがある。
米国では住宅ローンを払えなくなったら、担保の家を金融機関に返せば、借金はゼロになる
しかし、日本では借り主が家を失っても、ローン残高から売却代金を差し引いた額（借金）を払い続けなければならない
昨年の金融危機以降、競売物件が増え続けている今後は更に、住宅ローン破綻が急増するに違いない
不況で仕事を失ったり、収入が激減したりする人が増えているからだ！！
我もその内の一人
日本政府は、本当に適切な対応が出来るのであろうか～
先日、亀井金融担当大臣の
「返済3年猶予のモラトリアム」発言で、
物議をかもした中小企業等金融円滑化法案が成立した。
「借金返済に困窮している中小企業や、住宅ローン利用者を対象に、
金融機関に借金の猶予を促す」としているものの、
条件変更に応じる基準や具体的な運用については、殆ど示されていない
これでは効果はあまり期待できないぞ～
金融機関に丸投げする形だけは、やめろ～と言いたい
I grow up every day
