■弁護士志望の司法修習生、４割が就職先未定 過去最悪（2011年8月25日 asahi.com）
昨年の新司法試験に合格した司法修習生に対するアンケートで、
弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が、７月時点で４割を超えた。
日本弁護士連合会が２００７年から調べており、同時期としては過去最悪。
司法改革で弁護士が急増し、「就職難」は年々深刻化している。
（略）
毎年７月の調査で、「弁護士志望だが就職先が未定」と答えた修習生は、０７年には回答者の８％しかいなかった。
だが年ごとに１７％、２４％、３５％と増加。今年は４３％に達した。
（略）
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司法修習を終えても法曹の世界で働くことができない人が増えています。
平成16年に法科大学院が設置された当初から法曹養成制度改革の想定と
実際が合っていないと指摘され続けていますが、それを裏付ける数字です。
この問題の本質は、優秀な人材を無駄にしていることです。
大学を卒業して法科大学院で2～3年間学び、新司法試験に合格し、
1年間の司法修習を終えた専門的知識を有する人材を活かしていないのです。
必ず社会で活躍すると保証できるものではありませんが、
潜在能力がかなり高い人材であることは間違いありません。
人口が減り、資源に乏しい日本で人材が生命線と言いながら
国家が壮大な無駄をしていると言わざるを得ません。
就職先が未定の43％の方々の心情は察して余りありますし、
法科大学院修了者、法科大学院在学者も不安を抱えているでしょう。
文科省、法務省、日弁連などにはさまざまな考えがあるのでしょうが、
少しでも目を向けてもらいたいと思います。
この状況を「自己責任だ」という意見を聞くことがありますが、
私はその意見に引っかかりを覚えます
職業や資格の性質上、国の政策方針の影響を大きく受けますし、
実際に想定と異なる結果に導く制度を国が運用しているからです。
また、彼らは人並み外れた努力をしています。
努力が必ずしも報われるとは限らないのは理解していますが、
努力が報われない構造を認めることには引っかかりを覚えます。
いち大学職員でした。
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