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MMTトンデモ理論
藤巻健史先生の御本を読み進める。
第二章はいきなりMMT(現代貨幣理論)への批判で始まる。
藤巻先生によると
「自国通貨建てで借金をしている限り、インフレが加速しなければ、借金を増やしても大丈夫」
というのがMMTだということです。
「借金で国の歳出を賄って何ら問題ない」のなら無税国家が成立してしまう、とも藤巻先生は書いています。
現代貨幣理論入門
MMTに対してよくある批判のひとつが無税国家です。
藤巻先生も例に漏れず無税国家を持ち出しました。
藤巻先生がMMTについてほとんど学ぶことなく批判していることの証拠でしょう。
ランダル・レイ著 現代貨幣理論入門に「租税が貨幣を動かす」という章があります。
MMTは租税貨幣論に立脚しています。
「貨幣が流通するのは税が存在するからだ」とする論です。
少なくともMMTは租税なくして貨幣が流通しないと考えているわけだから、無税国家など鼻から不可能だと言っているわけです。
これはあるあるですが、MMTを批判する書籍にMMTをしっかり調べたうえで書かれたものは存在しません。
政府債務対GDP比
政府債務対GDP比の話が出てきます。
アメリカは名目で106.7%に過ぎないが、主流派経済学者が「ハイパーインフレになるぞ」と警告していると言うのです。
そして、その警告は正しい、と。
その直後に日本の債務対GDP比は237%であると紹介されます。
ここで普通思いませんか?
日本は237%でもインフレしていないのに、アメリカは100%ちょっとでハイパーインフレだなんて杞憂すぎる、と。
237%でインフレしないのに、なぜ107%への警告が正しいと思えるのか不思議です。
債務対GDP比が増えてもハイパーインフレどころかインフレは起きていない。
というより日本はずっとデフレで苦しんできた。
もしかして関係ないんじゃないか?と考えるのが極々一般的な考え方ではないでしょうか?
なぜ「このまま行くとハイパーインフレになるぞ」とインフレにもなっていないのに言えるのでしょうか?
ハイパーインフレ
「ハイパーインフレは需要が供給より極めて大きくなった時に起きます」p49
と藤巻先生は語ります。
Twitter界隈の緊縮派の一部が「ハイパーインフレは需要と供給で起きるものではない」と主張しており
同一人物が藤巻先生を支持しているというのはなんとも皮肉です。
一般的には戦争などで供給が著しく棄損された場合にハイパーインフレが起きやすいと言われます。
本書中でも藤巻先生はそれを認めておられるようです。
藤巻先生の主張は「貨幣のバラまきすぎによる自国通貨安でもおきる」というものです。
藤巻先生はこうも言っています。
「日銀は経済規模に見合わないほど負債を膨らませ、お金を市場にばらまいています」p43
日銀が貨幣をバラまいているから自国通貨安になるということのようです。
日銀の買いオペ
日銀は本当にお金をバラまいているのでしょうか?
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20220901/23/higematuge/42/6e/p/o1094081415168832317.png?caw=800)
日銀の買いオペで2013年頃からマネタリーベースが急増しています。
確かにすごい勢いです。
ですが、マネーストックの増加量は1960年代からほとんど変わりません。
バブル期に少し増えているのと、コロナ対策で政府支出が増えたため少し増えています。
バラまきの影響はないようです。
逆に言うと我々の生活に影響を与えるのは民間銀行の貸し出しと政府の支出だということです。
おそらく藤巻先生はマネタリーベースもマネーストックも区別せずに考えているのでしょう。
しかし、いくら銀行の資産が増えても(実際は国債が置き換わっているだけで資産は増えていない)、我々の預金には全く影響がないので我々の生活にも影響がない。
つまり、ハイパーインフレなど起きようがない、ということです。