熊本県知事選挙

どうも、おと虫です。

5日に告示された熊本県知事選（22日投開票）が、新型コロナウイルスの感染拡大で異例の「自粛選挙」になっています。
選挙活動でお馴染みの風景である、支持者の集会も、有権者と握手する場面もない静かな状況が続いている有様です。告示後最初の日曜日、熊本市最大の繁華街「下通アーケード」に候補者や運動員の姿がないという異例の船出となっています。

知事選には、無所属新人で社民党県組織が支持、国民民主、共産両党の県組織が支援・自主支援する前熊本市長の幸山政史氏（５４）、四選を目指す無所属現職で自民、公明両党の県組織が支援する蒲島郁夫氏（７３）が立候補しています。

県内では２月２１日に新型コロナウィルスの１人目の感染者が出て、告示までに６人に増えたわけですが、その事もあり、現職の蒲島氏は選挙活動の見送りを決め、コロナ対策に専念すると発表しました。その際「不安はあるが、選挙のために知事になったのではない」と発言しています。陣営は選挙カーも動かさず、電話やインターネットで支持拡大を図るという事で、どこまで投票の意識を持ってもらえるのかが課題だと考えているのではないでしょうか。

対する幸山氏は県北部を選挙カーで回り「現職が一切活動せずに４選されれば白紙委任を与えることになってしまう」と訴え、現職に問いたい政策課題は多いのに、集会の自粛で「論戦の場がない」と嘆く声も上がっています。そもそも幸山氏は二２月末に「有権者に判断材料を示せない」と選挙日程の延期を申し立てていたおんですが、県選管は告示三日前まで検討した上で「知事任期満了の４月１５日まで延期しても感染終息の見通しが立たない」と日程を変えない方針を打ち出しました。総務省によると「告示前なら投票日の変更は問題ない」と都道府県選管に通知しているわけですが、ただ、任期満了前には選挙を行う必要があるんですね。東日本大震災の直後には、被災地の首長や議員の任期を延長し、選挙を延期する特例法を成立させた例がありましたが、今回の新型コロナウィルス感染ではそのような特別措置は取らないということなのでしょう。
今回、延長は認められなかったわけですが、感染終息の見通しが任期満了の4/15まで立たないという理由で日程を変えないということですが、実際のところは逆ではないかと私個人はおもうところであります。選挙というのは有権者が主権であり、その有権者に一任されるのが候補者の中から選ばれるという、民主主義の根幹なんですね。特に県知事選というのは県民にとって非常に大事な選挙です。
また、時代の変化の間にある現代において、今迄の組織票中心の選挙が希薄になってきているのはここ数回の選挙を見ても感じる部分があります。また18歳から投票権を持つことができるようになって、少しづつですが今迄の旧態依然の選挙とは毛色が違ってきているのではないでしょうか。

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もしそうなのであれば猶更、不十分な選挙活動のまま、実施されるのはいかがなものだろうかと首をかしげたくなります。
恐らく、今の世相状況からいけば、このまま行えば投票率は低いのは目に見えています。ましてや、候補者と有権者の触れ合う機会が減るという事は、双方の主旨、骨子が見えてこない、場当たり的な選挙になりかねない恐れがあるわけです。先ほども言いましたが選挙はあくまでも有権者が主権者であります。そのなかで、政策が解らず、自分たちの声も届かない選挙があっていいのでしょうか？
日本が今一番変わらなければいけないのがこの選挙の在り方だと、私は思うのですが今の状況だけでは何も変わる要素が見えてきません。こういう状況になった際に迅速に候補者も今一度新しい切り口で活動を模索し、多くの有権者に自分が成すべきことを訴え、県民の声を聞くという”何か”がない限り今回の選挙は幸山氏が危惧する白紙委任のような結果になる気がしてなりません。こういう、状況だからこそ根本的に選挙を見つめなおし、行動できる候補者に知事になってもらいたいものです。その為には、我々有権者も、しっかりと判断し権利を行使する責任があります。そろそろ、この国も大人になっていいのではないでしょうか。
 

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