・内閣府や総理大臣の権力が弱すぎるのが日本政府の欠陥構造
緊急事態条項反対運動は今やTwitterやYouTubeで巨大なデマの嵐として席巻している。
プロパガンダなのはむしろ護憲派や緊急事態条項反対派の方。
戦後の日本の日本国憲法は「反大日本帝国憲法」を目的とした「日帝憲法へのアンチテーゼ」でしかない。
日本防衛軍と国家緊急権、国家存続継承システムを明記した新憲法は西側諸国としても必要。
※参照、「大前研一の日本維新」
・大日本帝国の暴走は「独裁国家」だったからではなくて「権力分散型の民主国家」だから起きた
日本人の99%が誤解しているが、大日本帝国の軍国主義、日本帝国主義とは「ルソー・ロベスピエール・ニーチェの思想を取り入れて左傾化した結果起きた」のであり、右翼や保守が左派を弾圧したからではない。
日帝の侵略戦争とは、「蔣介石の中華民国への侵略」(関東軍の参謀部の暴走、主犯・辻政信、服部卓四郎ら)、「マレー沖の英国艦隊への攻撃と、真珠湾攻撃」(海軍の連合艦隊司令部の暴走 主犯、山本五十六、東条英機)で起きたのであり天皇独裁ならば15年戦争(抗日8年戦争)になる事は無かった。
大陸や朝鮮半島への利権を手放したくなかった、政商や大陸浪人、満州阿片人脈もそう。
日本帝国の中央政府がもっと強権を発動して、渋沢栄一や山県有朋ら商売優先の亡国主義者を弾圧しなかったのが原因。
また1919年(大正8年)には「女性の女性らしさからの解放」を主張するハイパー左翼の平塚らいてう、伊藤野枝(Ito noe)、
と言った仁藤夢乃の100倍は凶暴なフェミニストが公然と活動していた。(青鞜運動)
※暇空茜の仁藤夢乃氏への批判はほぼ言いがかりや事実無根のデマ。
特別高等警察や治安維持法の弾圧は実際にはザル法であり、「共産主義者」(と政府が認定した人)を連行・拷問したが、
このフェミニズム運動の本質はほぼ除去できなかった。
(※マーガレットサンガーの中絶推進で女性が自由に成るとの理論は、英米では共産主義より過激な氏族解体・国家解体・男性排除の狂気ドグマとして扱われたが、日本帝国では進歩的な理論として大流行した。このサンガー等「社会ダーウィニズム」を国家社会主義として推進したのがアドルフ・ヒトラー)
1919年の青鞜が前衛的な雑誌として流行した時点で、大日本帝国は進歩主義と社会主義を国民の多数派が信じる日本人民共和国へと改造されていた。)
※日帝が台湾や大韓帝国を併合し後に行った政策の一つに「民族平等」「儒教的な男尊女卑を無くす」として台湾朝鮮で男女平等政策を推進したのは日本の左右両方から否定されていない。平等主義とは幕末から日本人の多数派のドグマだからだ。
※関東大震災で朝鮮人労働者や社会主義者や共産主義者が集団虐殺されたのは最初こそ、日本本土の警察や行政機関が暴力革命を恐れて恐怖を煽ったのが原因。だがその後は「普通の日本人たち」の民主的な意思により自警団が結成されて集団虐殺が行われた。逆に陸軍や警察が自警団に追われた朝鮮人や本土日本人を保護していた。
日本政府が災害時に強権を発動しなかったのが集団虐殺の拡大の原因の１つ。
・諸問題は有れ「民主党の菅直人総理」の災害時の動員力は120点の理想的な対応だった
古今東西、新政権は前政権を否定するために、前政権に批判的な歴史観を構成する。
なので民主党政権は「悪夢の民主党」として否定的に扱われている。
だが、諸問題はあったとしても３１１の頃の、菅直人総理と民主党政権の「自衛隊の動員能力の高さ」は理想的であり、
超有能だったと私は評価している。
まず自衛官を災害から2日後には10万人を動員する指令を出した。
www.nikkei.com
＞「自衛隊の災害派遣を10万人態勢に増強するように」。震災発生から2日後の2011年3月13日、当時の菅直人首相は北沢俊美防衛相に指示した。被災地支援は自衛隊約23万人のうち半分近い人員を投入する空前の規模だった。
戦後の日本は軍事タブーが強く、国防蔑視が当たり前だったが、10万人の自衛官を最高司令官として動員すると決めた菅直人の決断力は称賛されるべき。
さらに(私はやらなくてもいいと思ったが)、放射線の影響を考慮して福島県の一部住民を強制的に移住させたのは「災害時の強制移住は人権侵害ではない」という前例を作った。
反軍事・反国防を信念とする日本人エリートらの常識を無視したこの動員力は私は高く評価している。
本来なら常備軍の半分を一気に動員するのは「防衛空白を作る」として心理的なストップがかかる。だが菅直人はそのような批判を覚悟して自衛隊の緊急動員を行った。
岸田総理の災害対応は、初期対応は遅いとは思わないがやはり2週間後の状況を見ると菅直人総理や民主党政権と比べると見劣りする。菅直人が120点なら、岸田総理は80~70点ほどか。
民主党は災害対策に関しては極めて優秀だった。
一般的日本人は、安全保障や危機管理はどうでもいいと考える、反国家的なアナキズム阿波踊り集団なので民主党政権や菅直人総理には感謝もしないし今後も再評価はしないと思われる。
民主党政権の災害対策は本来ならお手本として高く評価されるべき。
・緊急事態時に「総理を最高司令官とし、内閣府に指揮系統を集中させる」は民主主義の否定ではない
ネットでは緊急事態条項での嘘であふれている。
「警察や自衛隊が国民を射殺するようになる」
「強制連行されて拷問されて処刑される」
という原文を読んだらあり得ない作り話ばかり。
さらにしんぶん赤旗のプロパガンダをコピーして発言するだけの大学教授(共産党員)や憲法学者(共産党員)も原文を無視したありえない都市伝説レベルのたわごと(徴兵制になる、私有財産がなくなる、人権が無くなる、選挙が無くなる)を垂れ流している。
特にTwitterは緊急事態条項で検索するとほぼ、このようなデマゴギーが占領している異常事態。
Twitterはもはや「日本共産党SNS支部」「しんぶん赤旗電子版のSNSもどき」。
「災害時情報保安法」を作り、Twitterは災害時には最低でも72時間は内閣府と防衛省からの発表以外は拡散禁止にした方が良い。また災害発生時から1週間は、法務省と総務省に強権を与えて言論統制をする権限を与えるべき。
Twitterでは人工地震陰謀論をはじめ「陰謀論もどき」が覆いつくしてデマ拡散装置にしかなっていない。
緊急事態条項は今の日本には必要。護憲派のありえない作り話を広めるのはやめましょう。
