暇空茜と同じく、危機感煽って阿波踊りの扇動者が深田萌絵。
円安とインフレーションで土地代と賃金が安いので、多くの企業が日本に来ているのを、
「中共の日本侵略だー」と騒ぐ深田萌絵界隈だが、TSMCの次に目を付けたのがＮＴＴ法の改正。
「NTT法改正で日本の軍事インフラが外資に買われるー！」と吠えたけ回っている。
「外資＝悪 侵略勢力」という単純な解釈しかしない深田界隈はネトウヨとは別の何かおかしなムーブメント。
反緊縮や反グローバリズムの界隈と同じで、保護主義と国家統制経済を理想としているようだ。
彼らこそが総務省や農水省のような中央省庁の回し者ではないのか。
（それか自治労連のような合理化反対運動をしていた公務員の労働組合）
まず深田のいう「元国営だった通信インフラが外資系に渡るのは日本国家の脅威。」だが、
だったら電波法などを廃止・改正してもっと自衛隊が通信手段の多様できるようにしたよい。
仮にNTTのインフラに自衛隊が頼り切っているならそれこそが問題。
そもそも在日米軍の通信網を使えば、この問題は解決する。
そして、国家には国家緊急権（あるいは戒厳令）があり、有事の際は国内の通信インフラを行政や軍隊が掌握するのは慣習法・自然権として認めらえれている。
仮にNTTの株の５１％以上が外資系になろうと、日本政府は有事の際はそれを活用するのは憲法違反にはならない。
通信設備が設置されている土地は、利用権や使用権、所有権が民間だったとしても、日本政府（日本国）の領土でありそれを緊急時には政府が使用する権利がある。
・そもそもNTTは必要なのか？
もはやNTTは必要ない。通信手段はインターネットが主流である。
日本の携帯電話料金がバカ高いのは、ＡＵやドコモのような「キャリア携帯会社」が中抜きをしているからだ。
（格安回線すれば半額には減らせる）
ＫＴやＳＫテレコム、ＩＢＭといった国際的な通信会社と競争ができればさらにサービスの向上と合理化の可能性もある。
異様に法律で守られているＮＴＴはＮＨＫや日本学術会議と同じで、「神聖な神殿」となっており時代錯誤的なアンタッチャブルな存在とされている。
仮に外資の声が入るならそれは競争原理の呼び水だとして歓迎するべき。
・深田界隈はなぜ「緊急事態条項」に賛成しないのか？
通信インフラを政府が利用できるようにしたいなら、「緊急事態条項」（内閣府への指揮権の集中）を主張すればいい。
以下を、緊急事態条項に付け加えたらよい。
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緊急時において内閣府は、国内のすべての通信インフラを掌握し、国民保護のために活用できる。
国家の防衛力は、指揮下に置くことができる。
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通信インフラは所有権が民間所有でも、事実上は公共でありこれを政府が活用するのは、自然権・慣習法として当然。
なので本来は明記する必要もないのだが、深田界隈は通信インフラが心配らしいのでこれを書くように訴えたらいい。
有事の時に障壁となるのは、「緊急事態条項に反対！」と喧伝しているリベラル派・護憲勢力のほう。
・深田の「民営化の結果、かんぽの宿が『半島系の企業』に二束三文で買われたのは損害」という笑い事のような話
1つ目の動画で、深田は「かんぽの宿が韓国系と思われる外資系に二束三文で叩かれたのを国家の損害」だと主張している。
「かんぽの宿」が外資に二束三文で買われたのは総務省の自業自得。
そもそも、かんぽの宿が高度経済成長終了後も、バコバコ建てられたのは「日本の不景気は一時的なもので、そのうち回復する」というお粗末な未来予想から出た。
日本企業の技術力と、国民の勤勉さがあれば景気は回復するというストーリーが国民の間で信じられていたが、そもそも終身雇用制や年功序列、パソコン導入反対のような合理化反対運動のような日本人の「IT嫌悪」が原因でもあるのだから日本の衰退は確実だった。
なのに国内需要は回復するとして、捕らぬ狸の皮算用な旅行産業に期待してかんぽの宿を立てまくった。
そんな、かんぽの宿を外資が二束三文でも買い取ってくれるならそれはむしろ感謝するべきこと。
巨大な不良債権に等しい かんぽの宿 など売り払ってしまうのがマシ。
※かんぽの宿とは、もともと日本郵政株式会社が運営していた宿泊施設のことで、郵政民営化以前は簡易生命保険加入者が優先されて宿泊できました。しかし、郵政民営化後は一般の人も公平に利用できるようになり、多くが名勝地に位置しており、温泉などの施設を備えていることが特徴でした。