ロシア敗北、ロシア崩壊を主張していた陸自の将官らは解任されるべき。
出来ないなら今の世界大戦でも日本は敗戦国に成るのは必須。



・反転攻勢(23年6月8日~)は火力と人員不足で大失敗

ウクライナ軍の反転攻勢(ロシア占領地区への解放作戦)は大失敗に終わった。
宇軍側が攻めたのに「膠着状態」(こうちゃくじょうたい)という事はそれは攻勢が失敗したという事。
さらにロシア軍の反撃が激しく、ドネツク州やルガンスク州の全域をロシア軍が占領する勢い。
アウディーウカやハリコフ(ハリキウ)も陥落するのは時間の問題。
日本語のメディア媒体ですら、ウクライナの敗戦は間近だと匂わせている。
情報番組やワイドショーで、ウクライナは勝つ!ロシアは崩壊!と叫んできた防衛研究所のメンバー、や陸上自衛隊の元将官らが多かったことに個人的には暗い未来を感じている。




・ザルジニー総司令官解任で、前線の兵士や米英独との不協和音が出たウクライナ軍

ゼレンスキー大統領は「反転攻勢が失敗した」という事を認めたくないのか、「ウクライナは勝利している」と虚偽の宣伝を行っていた。
これに対してザルジニー大将は「防衛戦に徹するしかない。」「クリミア解放は不可能だ。」と正直に認めた。
これに対して西側メディアは「ザルジニーは現実主義で有能だ」とほめたたえた。
ゼレンスキーは、「21世紀の自由と民主主義 VS 19世紀的な覇権主義・権威主義」というナラティブを崩されたくなかったのかザルジニー大将の発言を否定した。
https://www.at-s.com/news/article/national/1410664.html

 

 


ゼレンスキーは大恥をかかされたと思ったのか、ザルジニーを解任した。
これは「敗戦が近づくと、現実逃避ばかりに走り、真実を語る軍人を解任する」という負けている軍隊がやる典型的なパターン。
ゼレンスキー大統領はヨーゼフ・ゲッペルスのような人心掌握プロパガンダとメディア映えのプロ中のプロ。
ゼレンスキーをチャーチル首相や、ド・ゴール将軍(自由フランス政府)の再来だと思った人は西側の知識人では多かった。
しかし演説やイメージ戦略の天才が、軍事や戦略の天才とは限らない。

一方で、ザルジニー総司令官も、戦術や戦局では勇猛果敢な賢将だが、戦略レベルではやはり失敗が多い。
例えばドネツク州とルガンスク州、クリミア半島を奪還しようと言うのが戦略の設計ミス。
これらの地域は、ロシア語が主要な言語で、民族的にもロシア系の住民が多い。
仮に武力で平定、再編入しても親露派のゲリラ活動やテロで統治が出来ないのは明白。
ただこれはクリミア奪還、東部2州奪還を公約にしたウクライナ政府の決定の問題でもある。



・「ロシア軍は弱い」「ロシア崩壊」という念仏を唱え続けた陸上自衛隊のボケ倒し将軍達は、解任しなくてもいいのだろうか?


TBSの情報番組「報道1930」に出てくる元陸自の将官らは、まるで辻政信や服部卓四郎、阿南惟幾(anami-
korechika)のような「事実上のソ連軍将校」が転生したかのような現状。

「ロシアでは、若者が100万人以上、徴兵制を嫌がり国外に脱出している。ロシアは国家として持たない。」
「ロシア軍は、経済破綻とモノ不足から冷蔵庫や電子レンジの半導体を使って戦車を動かしている」
「ロシアは世界的に孤立化している」

「ロシア経済は崩壊する」

「プーチンはガンで死にかけている」
「モスクワでは権力闘争が起きていて、やがて政権は崩壊する」

「プリゴジンの乱はロシア内戦の始まりで、ロシアは16以上の共和国に分裂する」
と今では全く事実と異なると分かるプロパガンダを彼らは垂れ流していた。

 

「防衛研究所」とは「妄想・ファンタンジーの製作所」であり、BBCや英国王立研究所と同じく、
もはや情報源として使ってはならない。
というよりも明らかな間違った情報を意図的に流しているのだから有害な情報戦工作だと思った方が良い。
(オルテガは、外部からの侵略者ではなく、国内からの自発的な侵略者を垂直侵略者と定義した)




・大日本帝国陸軍(→ソビエト赤軍日本支部)が転生したような陸上自衛隊の上層部

日本帝国軍とは世界最強の反日主義団体。
服部卓四郎(はっとり・たくしろう)、辻政信(つじ・まさのぶ)、瀬島龍三(せじま・りゅうぞう)がソ連の工作員なのは陰謀論でも何でもない。
彼らがエッセイや回顧録で半ば告白している。筑波大の中川八洋が書籍でまとめてくれてる。
(共同通信社が発刊した「瀬島龍三とは何だったのか」は近現代史に興味がある全ての日本人は必読)
大東亜戦争、15年戦争のとは「アジア共産化」「日本人大虐殺」が目的だったと考えればあの戦争の本質は見えてくる。

そして昨今の報道1930に出てくる陸自の元将官はこぞって「ロシア崩壊ファンタジー」を垂れ流す、
大本営発表の再現。
そして問題なのは、彼らが日本国が憎いので、日本人を騙すために嘘を言っているのではなくて、
本気でそう思い込んでいるところ。




特にザルジニー総司令官に対する、渡部悦和(わたなべ よしかず、東部方面隊総監)の発言は注目。
 

 

「ザルジニー総司令官は軍事の本質的なところを言っている。だが庶民には間違って伝わる」
 

「ザルジニーは本当のことを言っているつもりだが、前線の兵士の士気を考えると言わない方が良かった」
 

これは日本人なら戦慄なしい恐怖するべき。
 

TBS 報道1930 渡部元東部方面隊総監
 

 

つまり渡部氏は「本当の戦況を言うよりもプロパガンダで嘘を言った方が戦争の為になる」と考えているという事。
これが渡部氏の個人がたまたまそう考えているのなら良いが、ウクライナ戦争報道を見ているとだいたいの元幹部自衛官は同じような見解だと思って間違いない。
特に私が見た限りでは、陸上自衛隊の認知バイアスが一番ひどい。
自衛隊の上層部は帝国軍と同じで「国民には甘美な嘘を教え込めば良い」と思っている可能性が高い。
これでは有事の時には、幕僚や参謀らが敗戦の原因を作るのは明確。

報道1930等に登場していた、「ロシア崩壊念仏」有識者。(敬称を省かせて頂きます)

渡部悦和(わたなべ よしかず) (東部方面隊総監)
磯部 晃一(いそべ こういち)(東部方面隊総監)
長谷川雄之(はせがわ たけゆき)(防衛研究所研究員・日本学術振興会特別研究員PD・東北大学大学院・文学研究科歴史科学専攻博士)
山下裕貴(やました ひろたか)(元陸上自衛隊中部方面総監)

兵頭慎治(ひょうどう しんじ)(防衛研究所・政策研究部長)


方面隊総監は他国で言うと陸軍中将レベル。
将軍クラスがこのような分析力しか持っていないと言うのは自衛隊の指導部は現実的な立体的な戦争戦略など不可能だと見ても良い。
とりあえず、陸自の将官は幕僚長(参謀総長)だけを残して他は全員解雇して、アメリカや台湾から退役軍人を輸入するのが理想。
防衛研究所を名乗る機関も有害なので完全解体するべき。



・数字と組織の骨格だけ大きいが、ハリボテに近い自衛隊の戦力

ネット上を見ていると「日本の自衛隊はアジア最強」だと幻惑に陥っている人が多い。
だが実際の日本は、防衛力はスカスカで、1億人の人口が居る経済大国にも関わらず貧乏軍隊というありさま。


https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/ns002000.html

なおよく、「自衛隊の戦力は世界第5位」というのを共産党員や護憲派、左派系のシンクタンクは引用したがるが、そういうランキングには騙されてはならない。
例えば「海自は空母を5艘も保持」とあるが、これは「ヘリ航空化駆逐艦」(自衛隊用語ではヘリ空母護衛艦?)であり、正規空母や軽空母ではない。
護衛艦(駆逐艦)は約50艘と多く感じるが、このうち高度な防空機能(イージス)を備えたのは12艘。
四方を海に囲まれた島国でこれはあまりにも貧弱。
対艦ミサイルであっという間に海自の艦隊は無力化されるのは明白。
また陸上自衛隊の90式戦車は341両、これはウクライナ戦争で1年もあればすべて使い切るような量。

また日本のシェルター保有数はイスラエルや韓国、台湾と比較すると圧倒的に少ない。
国民の人口に対して、0,02%程度。
なお、日本政府の答弁で「全国に9万4125カ所、武力攻撃時に避難できる(シェルターに代用できる)施設がある」としてる。
 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084PQ0Y2A101C2000000/

だが、これが本当なら各自治体の役場に必ず「戦時下に避難できる防空壕の案内」が貼ってあるはず。
そもそもバンカーバスター(対地貫通ミサイル)のみならず、普通の弾道ミサイルや爆撃にも耐えられるような施設でない可能性が高い。
「日本は軍事大国だ」という印象操作は、「防衛費を削って福祉に回せ」という日共の宣伝の可能性が高い。



・陸上自衛隊は無駄な組織や無駄な人員を削減しダイエットが必要か?

自衛隊の「定員割れ」はいつも報道されてるが、これはそもそも「定員数」がおかしい。
日本国は人口減少しているのだから定員数も減らすのが当たり前。
特に自衛隊は幹部が多すぎる。将官の数は半分に減らしても良いくらいだ。
陸上自衛隊は「幕僚監部‐方面隊‐師団or旅団‐連隊」という編成を、「統合幕僚監部‐陸上総隊‐旅団‐中隊」方式に改めて、旅団を基本の編成単位にするべきだ。
そうすれば将官や佐官の数を削減できる。
また音楽隊や「自衛たいこ」のようなリクリエーション部隊も削減するべき。

自衛隊に真に不足しているのは軍医と衛生兵部隊。
公立病院や、公立の医師や看護師を「野戦病院」「予備役衛生兵」として動員できる法改正も必要。
衛生兵中隊は最低でもあと4個中隊は必要か。
(さらに医師会の圧力をはねのけて、医学博士の資格の難易度を下げてでも軍医をあと10人は増やすべき)



・言葉のすり替え、自衛隊用語をやめよ

日本語は便利な言葉なので「言葉のすり替え」が大幅に可能。
これが日本の無責任文化を助長している。

自衛隊は英語訳の、セルフディフェンスフォースの通り、自衛軍に漢字表記を改めるべき。
また階級も一等陸佐(詭弁)→陸軍大佐(正しい軍事用語)にするべき。
海上自衛隊も「日本自衛軍海軍」にして「護衛艦」は駆逐艦と正しく呼称されるべき。
憲法9条では「国際問題の武力を使った解決」が禁止されているのであり、蘆屋修正解釈により、
国防軍たる軍隊の保有は合憲である。