「移民」と日本人
クルド人騒ぎ 殺人未遂容疑で男再逮捕 逮捕者計７人に 埼玉・川口
埼玉県警本部＝さいたま市浦和区（内田優作撮影）
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」 クルド人問題の川口市長、法相へ要望
解体資材置き場脇の歩道に放置されたトラック。荷台は廃棄物が積んだままだった＝８月、埼玉県越谷市
「移民」と日本人
「ババア出てけ」…在日クルド人のトラブル続出 「素性」わからぬ不安、警察介入も難しく
クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市
（以上、タイトル及び写真は、それぞれ産経新聞THE SANKEI WEB NEWSより引用）
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自国の住民の安全・安心より「共生」を優先する狂った日本社会
7月、埼玉県川口市でクルド人の乱闘事件があり、川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。意見書の採決に反対したのが共産党４人と立憲民主党２人、れいわ新選組の１人。
反対した共産党の市議は、「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と話したらしい。
目の前で不安に駆られている自国民を差し置いて、外国人との「共生」を主張するこの輩は市民の声を自治体行政に反映させるべく、選挙により市民から負託された市議である。市民の負託に応えられない議員は議員としての資格は無い。
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多文化共生の推進に関する研究会 報告書
～地域における多文化共生の推進に向けて～
２００６年３月 総 務 省
（略）
本研究会においては、地域における多文化共生を「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義し、（略）
６．地方自治体が多文化共生施策を推進する意義
外国人の出入国に関する行政は国の所管であり、外国人をどのような形態で日 本社会に受け入れるかについての基本的なスタンスの決定は、国が第一義的な責務 を有している。
しかし、いったん入国した外国人の地域社会への受入れ主体として、行政サー ビスを提供する役割を担うのは主として地方自治体であり、多文化共生施策の担い 手として果たす役割は大きい。
地方自治体が多文化共生施策を推進することは、「国際人権規約」、「人種差 別撤廃条約」等における外国人の人権尊重の趣旨に合致する。 また、世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活 性化がもたらされ、地域産業・経済の振興につながる。 さらに、多文化共生のまちづくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の 向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることも可能と なる上に、多様な文化的背景をもつ住民が共生する地域社会の形成は、ユニバーサ ルデザインの視点からのまちづくりを推進することにもなろう。
（以上、引用はここまで）
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綺麗ごとを並べ立てた空虚な文章である。
川口市で起きている騒動、混乱の状況下で研究会が定義した「国籍や民族などの 異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、 地域社会の構成員として共に生きていくこと」などと、現に迷惑を蒙り、不安に駆られている市民が無法外国人と共に生きていく など政府、自治体は出来るとでも思っているのだろうか。
何時からか知らないが、「多文化共生」などと、観念的なイデオロギーを政策に掲げて推進するようになった日本政府。
日本には、”郷に入っては郷に従え”という諺がある。「多文化共生」などと、意味の分からないイデオロギー的な言葉によらずとも、日本の憲法、法律、慣習、文化、マナーを守る外国人であればとりわけ排除する理由は無い。
日本政府は、経済界からの要請及び”少子化”を理由として自国の歴史・伝統・文化を蔑ろに、なし崩し的に「外国人受け入れ政策」を推進し、自民党の選挙公約であった「移民政策は取らない」という国民との約束も放り投げ、実質的な「移民政策」を取っている。
川口市の例は、摩擦、混乱、暴動の様相を現に齎している欧米移民国家の、近い将来の日本の姿である。
先の研究会報告では、”地方自治体が多文化共生施策を推進することは、「国際人権規約」、「人種差別撤廃条約」等における外国人の人権尊重の趣旨に合致する。”と言っているが、その結果は欧米移民国家の現状どおりだ。
自国の歴史・伝統・文化を無視して、「多文化共生」というスローガンを喚くのは、憲法9条問題と一緒で、現実の安全保障環境が悪化している状況下で、9条を守れ、と妄想を喚いている勢力の動きと同じである。
自国民の安全・安心を第一義としない、「多文化共生」など綺麗ごとでは日本の安全保障は守れない。むしろ、日本の安全保障を悪化させるばかりである。
日本は法治国家である。法を破る不法在留外国人は法に則って即刻日本国より退去させること、犯罪者は再入国不可の措置を取るのが政府の義務である。
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない。日本人にも罪を犯す人はいる。共生社会を目指す上で、ことさらに外国人を取り上げた意見書には賛成できない」と見解を述べた産党市議のようなイデオロギー偏執狂信者、左翼勢力そして不法在留外国人について差別するな、という論調姿勢を取る偏向マスメディアが日本をおかしくさせているのである。
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