日本学術会議
学術会議の法改正案、今国会の提出見送りへ 対立深まり審査進まず
（写真、記事「朝日新聞DIGITAL」2023年4月20日 12時33分 一部引用）
”法案をめぐって学術会議側との対立が深まる中、世論の理解を得るのに時間をかけるべきだと判断した模様だ。”
本当か？ネットでは多くの国民が「組織の解体」を望んでいるようだが。
また、”学術会議は、会員選考に政府の意向が反映されやすくなる可能性があるとして、「独立性を損なう」と反発。18日にあった学術会議の総会では、政府に法案提出の見送りを求める勧告を全会一致で決議した。”らしいが。
学術会議の活動業績が、法案提出の見送りを求める「勧告」とは、開いた口が塞がらない。学術会議は役立たず、どころか、世間の常識とは天と地ほどかけ離れた、むしろ反国益、イデオロギー偏執狂集団でしかない。
学術会議は1950年（昭和25年）5月、時の吉田茂内閣総理大臣あて「元号廃止、西歴採用について（申入）」を行っている。理由は、”科学と文化の立場から見て、元号は不合理であり、西歴を採用することが適当である。”としている。
自国の、歴史・伝統・文化を蔑ろにする、左翼的発想の政治団体そのものである。
防衛省が公募した研究について応募した大学から研究を取りさげ下げさせ、軍事目的の研究は行わない、と声明を出しておきながら「中国科学技術協会」と情報交換、人的交流を行う「覚書」を取り交わしている。
この「中国科学技術協会」は中国共産党直轄の軍事研究機関と人的交流を行っているらしい。学術会議は、そういう背景を知っていながら「中国科学技術協会」と「覚書」を交わしたのか。
＜中国科学技術協会との協力覚書署名式＞（日本学術会議HPより）
平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
GHQの日本弱体化、非武装化・軍事力無力化占領政策と相俟って、創設当初から日本共産党の息のかかった日本学術会議。
毎年10億円もの国税が投じられ、やっていることは国防研究の妨害、学問の自由の妨害。特別職の国家公務員でありながら雇用主の内閣総理大臣にイチャモンをつける非常識な組織。
ダブルスタンダード、二枚舌の学術会議は無用、不要のイデオロギー偏執狂集団である。ここまで放置して来た政府は学術会議解体の不作為の責任を直ちに取らなければならない。国防研究はしない、などと公言している研究者集団が存在する日本の状況をほくそ笑んでいるのは中国、ロシア、北朝鮮等の無法国家であろう。
日本国内でそういう状況を作り上げているスパイもいるのであろう。それを防ぐ「スパイ防止法」が無い日本。そして、安全保障意識の無い、国防規程の無い憲法に疑問を持たず、自国の国防を他国任せにしている、能天気で非常識な日本である。
領土意識、国防意識、「公」を尊重する教育をしない日本。左翼に雁字搦めに包囲された日本の現状。日本は普通の国では無い。学術会議はその典型である。
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