放送法の「政治的公平」政府見解が“番組制作に影響” 立民
（2023年3月9日 20時12分
この問題は下記国会において既に論じられており、何を今更持ち出して来たのか？
と思ったら、ある官僚の情報提供があったようだ。政権批判のネタが転がり込んでこれ幸いにとまたぞろ野党、左翼勢力は国会を空転させる積りか！
第196回国会（常会）
質問主意書
質問第九五号
総務省による「政治的公平の解釈について（政府統一見解）」に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成三十年五月一日
第196回国会（常会）
答弁書
答弁書第九五号
内閣参質一九六第九五号
平成三十年五月十一日
立憲民主党の安住淳国対委員長は７日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。
文書には、官邸がＴＢＳ系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。
立民の小西洋之参院議員への情報提供に関し「ゆがめられた放送行政に疑念を持つ、心ある官僚が内部通報してくれたと思う」と語った。（THE SANKEI NEWS 2023/3/7 14:19引用）
ネット上では、おおかたの国民がマスメディアは偏向している、という認識を持っている国民が多い中、野党、左翼勢力側は「放送法」を厳格化されると何か困ることが有るのだろうか？
「憲法改正」と同じ論理で、日本を取り巻く安全保障環境が悪化している状況下、憲法9条の制約の下で国民の生命・財産が守られるのか甚だ心許ない。現状にそぐわない憲法、法律はその都度改正するのは当然である。憲法9条は平和憲法である、絶対に改正させない、とか、外交で解決すべきだ、とか、野党、左翼勢力は改憲に反対するが、世界には常識、正義の通じない民族、国家もある。政治は誠意、正義が通用しない相手がいることを前提にしなくてはならない。
くだんの「サンデーモーニング」の番組はネットでは”公平ではない、偏っている”、と言っている国民が多い。
お年寄りなどネットにあまり通じない人は新聞、テレビが流す番組を鵜呑みにしがちである。もし正しくない、あるいはもっと他にも色々な意見を持った人も大勢いる、という現状を知ることが出来ない状況をマスメディアが作っている、ということになればそれは放置は出来ない。
＜放送法＞
（目的）
第一条 この法律は、左に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。”立憲民主党の安住国対委員長はこの度の問題について、”報道への介入だ”とか言っているが、「放送による表現の自由」は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて」が前提となる。番組編成が偏っていれば、当然、放送法の原則に反することになる。この原則が守られなければ、”放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図る”ことは望めない。
かつて「安保法制」が国会で審議される中、憲法の拡大解釈だ、とか反対していた野党、左翼勢力は、常に自己に都合がいいように発言行動している。LGBTでもそうだ。
立憲民主党は、婚姻の届け出を定めた民法739条について、「婚姻は、異性または同性の当事者が、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる」と改め、同性同士の結婚を可能とする民法改正案を提出したらしい。
憲法で規定されている婚姻について、立憲民主党は、”両性の合意に基づき”の文言を「男女または同性」と解釈している。一方では憲法を守れ、と言いながら、片方では都合のいいように解釈している。「両性の合意」と言えば、男女の両性を指すのが普通の、常識的感覚である。
「日本学術会議」の会員任命問題でもそうだ。学問の自由の侵害だ、と批判しているが、学術会議自体が学問の自由を侵し、軍事研究はしない、と標榜しながら中国共産党直轄の研究機関とは共同研究をしていいる、日本の国益に反する、このとんでもない学術会議のダブルスタンダード、二枚舌体質は全く問題にもしない。
野党、左翼勢力がいかに信頼できない、信用のおけない集団であるか、かつて民主党が国民を欺き政権を取った結果、日本は沈没寸前にまで陥れられてしまった。
それを救ったのが昨年凶弾に倒れた第二次安倍政権である。しかし、安部元総理の死後、アベノミクスは間違っていた、とか、今回の放送法問題でも、”安倍政権の負の遺産だ、とか、己たちが残した負の遺産を反省するどころか、言いたい放題の雑言を吐いている。
日本の、伝統・歴史・文化を蔑ろにし、夫婦別姓やら、同性婚やら、多様性の尊重やら、権利、平等等々個人主義ばかり声を大にし、「公」の精神を尊重しない、戦後の風潮は日本の「国体」を変質させる、日本崩壊につながる重大な問題である。これこそ、日本人を洗脳し、変質させた戦後、GHQが残した”負の遺産”である。
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