「憲法改正」や「拉致被害者救済」はそっちのけで、「LGBT理解増進法案」を早期に成立させるべき、と吠えている左巻き勢力！
NHK NEWS WEB
閣僚、政務官等の相次ぐ更迭続きの中、岸田政権倒閣のために機を逃さまいと”「LGBT理解増進法案」を早期に成立させるべきだ。”と野党はまくし立てている。長期にわたる国会空転を招いた”モリカケ”問題の時と同様に与しやすい事案で本領発揮は野党の常套手段である。
連立を組んでいる公明党山口代表も、「自民党もできるだけ早く党内合意をつくり、できればＧ7広島サミットの前に日本の意思を明確にするべきだ」と表明しているとか。自民党の足を引っ張る公明党とは連立を解消すべきである。
また、公明党の北側一雄副代表は、9日の記者会見において、憲法24条1項について、「同性婚を排除するような規定ではないと理解している。憲法改正しないとだめだという趣旨ではない」と述べている、らしい。
憲法24条「１項 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」という規定について、”「同性婚は禁止されている」とまで読み込むことはできないだろう。”と述べている弁護士もいるようだ。
・橋本徹氏は、”「憲法学を学んでいる者にとっては、禁止はしていないというのが通説です」”、と解説。
・日弁連は「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を2019年7月24日付で法務大臣、内閣総理大臣、衆議院議長および参議院議長宛てに提出。意見書では、”国は、同性婚を認め、これに関連する法令の改正を速やかに行うべきである。”と言っている。
・日本共産党は、「婚姻の平等」の実現へ と称した「主張」（2022年12月2日）で、
”同性婚を認める国・地域は約３０にのぼり、日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度の導入が２４２自治体、人口の６割以上に広がっています。同性婚を認めることは大きな流れです。
個人の尊厳を保障する立場から、国は法整備に踏み出すべきです。日本共産党は「婚姻の平等」を求めるたたかいに連帯し、力を尽くします。”と主張している。
・同性婚に関する損害賠償請求訴訟が6件出され、今3件の判決が出ているらしい。「違憲」判決が2件、「合憲」判決が1件。
合憲判決の論拠は、「憲法制定時、婚姻は男女間のものという考え方が当然の前提」、「婚姻を異性間のものとする社会通念」を挙げている。
「両性の合意のみ」の”両性”とは、普通に読めば当然に”男女”を指す、と思うのが”普通”の感覚では無いのか。従って、憲法24条1項がそもそも同性同士の婚姻など想定していない、と解釈するのが常識だと思うが。合憲判決の論拠のとおりである。
日本は、天皇を中心として日本独自の歴史・伝統・文化の中で”家族”の関係性を大事にして来た。欧米の歴史、宗教、文化とは違う独特の歴史を保有するお国柄である。日本は人権意識が遅れている、などと評価すること自体、日本の歴史・伝統・文化を否定するものである。
LGBT問題、同性婚問題に便乗して夫婦別姓問題までも持ち出して日本が人権意識の低い国である、と国内、世界に向けて声高に宣伝をし、国連から勧告まで出させようと企む左翼勢力。
話は少し逸れるが、会員の任命問題で任命権の侵害だとか、学問の自由を侵すものだ、とか、執拗に政府へ抗議していた日本学術会議。しかし、会員の任命問題では、学問の自由を標榜しながら防衛省が募集した研究へ応募しようとした研究者に応募を止めさせたり、軍事研究に繋がるものととして自国の軍事研究は一切やらない、と声明を出しながら、中国共産党直轄の軍事研究機関とは共同研究をしたり、等々、言っていることとやっていることが相反するダブルスタンダード、二枚舌の学術会議である。
学術会議には毎年10億円もの国税が投入され、非常勤の身分とはいえ国家公務員でありながら反国益活動を平気でやってのける学術会議。未だに会員の任命拒否を撤回要求し、学術会議の組織見直しの政府の動きに対して”独立性が失われる”とか、イチャモンをつけているようだが、イデオロギー偏執狂集団の学術会議は一体自らを何様だと思っているのか。
また、「同性の当事者による婚姻に関する意見書」を出した日弁連は、”性的指向が同性に向く人々の婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するものであり、憲法１３条、１４条に照らし重大な人権侵害と言うべきである。”と言っているが、被害者家族の感情を無視し、「死刑廃止」を訴えている。性マイノリティを差別するものだ、と言いながら、被害者家族の人権を無視した「死刑廃止」を要求する日弁連もまたダブルスタンダードである。
日本はこの”イデオロギー偏執狂集団、勢力のためにおかしくなる一方である。ネットでは賛成より反対が多い同性婚問題も、偏向したマスコミは問題を煽って日本社会をおかしくさせる片棒を担っている。
左翼勢力の個人主義、平等、自由、多文化共生等々、を声高に広げ、”公”の精神を蔑ろにして来た日本の教育の弊害である。日本の安全保障環境が今どういう状況にあるのか、喫緊にやらなければならない「憲法改正」や「自衛隊法改正」、「拉致被害者救済」、北方領土、竹島等主権侵害状況にある日本。そして北海道や京都他国土が中国に蝕まれている状況、技術、ノウハウ、高級果実の種子が奪われ、モノづくりでトップの座を奪われてしまった状況、スパイ天国の日本。
これだけ重要事項を抱えていながら、”差別だ”、”「LGBT理解増進法案」を早期に成立させるべきだ”、などとまくし立て、重要政策には見向きもしない左翼勢力。日本を崩壊させたいのか、腹立たしい日本の状況である。
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