「元徴用工問題」について日韓協議の行方は
岸田首相（左）は尹大統領との安易な妥協は禁物だ（聯合＝共同）
ゴールの移動が得意の韓国、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を原告に支払う案を公表したらしい。
団体名の”日帝強制動員”が、そもそも間違っている。当時、日本国民であった韓国人も日本国内の日本人同様徴用工の対象であり、労働報酬の対価が支払われている。名前からまず訂正しろ！と言いたい。
そして”賠償を肩代わり”、という文言？そもそも日本政府が支払う筋の無い案件について「肩代わり」とはふざけるな！と言いたい。
そして、韓国政府は徴用工問題の解決にあたって、「誠意ある呼応」を日本側に求めている、らしい。1点目は、被告企業以外の自発的な「寄付」、例えば「経団連」の財団への寄付の案も浮上しているようだ。2点目は、「謝罪の表明」だ。
これに対して、日本側はこの2点については特に反対はしていないらしい。
2点の「誠意ある呼応」について、日韓関係の重要性が高まっており、日本との関係改善に尽力する 尹大統領の姿勢を日本政府は歓迎している、ことを理由に「韓国側の賠償肩代わり案」を評価しているようだ。
さらに、2019年に日本から除外された「ホワイト国」の再指定案も浮上しているようだ。
不法占拠されている「竹島問題」、捏造された「慰安婦問題」、「天皇陛下謝罪問題」、「対馬寺社の仏像窃盗問題」、「レーザー照射問題」、そして、中国も含め韓国が関わっている「日本産ブランド農作物の苗木や種苗流出問題」等々、主権問題を含め、日本を貶めている問題の解決を放置したままで、日本政府の対応は余りにも甘い。
これまでゴールを移動され、さんざんな目に遭わされている日本の外交は”学習”能力が欠けているのか、能無しなのか。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっているからこそ、安易な外交姿勢は避けなければならない。
自国を統治出来なかった韓国、日本は国防上やむを得ず関わらざるを得なかった結果、敗戦後もとんでもない負担を強いられ続いている日本。日本は恩義を受けてこそすれ、仇で返されるとは、先人の御霊に何とお詫びすればよいのか。
兎に角、「竹島問題」他、諸々の問題を解決せぬまま、日本は「元徴用工問題」で寄付、謝罪、ホワイト国再指定は一切認めてはならない。国際法を守らない相手に妥協は一切してはならない。