河出書房新社から「在日特権」の虚構・増補版」（野間易通著）が発売されているそうですが、民団新聞2015.4.29号に
”弁護士や大学教授が豊富な知識を駆使して、ヘイトスピーチを大所高所から批判したのとはわけが違う。素人目線で、「在日特権」というありもしない鵺（ぬえ）のような存在に果敢に挑んだ。”という記事があります。
同じ民団新聞2015.3.25号で新しい在留管理制度に伴って、以下のような記事が掲載されています。
”「在留カード」に通称名は記載されない。銀行口座などの関係でどうしても通称名が必要なときは、更新と同時に「住基カード」も取っておいたほうがよさそうだ。”
発売された本では「通名」の存在はどのように書かれているのでしょうね。
しかし、「民団」というのは何ですか。「民団」HPの事業内容では以下の項目を掲載していますが、違憲判断が出ている参政権について執拗に獲得しようとする動きを平然とやってのける、そんなに自分たちの処遇をよくしたいのなら母国へ帰って母国で運動すべきです。民族のアイデンティティがあるのなら母国へ帰る努力をすべきです。
自分たちは虐げられた、差別された、強制連行で連れて来られたとか、片や人権を叫び、片や民族教育をよその国で叫び、あんた達はスローガンに掲げているように”民族のプライドを持って堂々と生きていくために”と言いながら、日本の天国のような福祉制度にどっぷりと浸かっていたいのが本性なんじゃあないですか。
あんた達の母国である韓国は執拗に、捏造した慰安婦問題で日本を攻撃し、歴史を直視すべきだとかなんとか言っていますが、あんた達は戦後のドサクサ紛れに引き起こされたあんた達先人の犯罪を知らないはずがないと思うが、あんた達は母国に対して諌める陳情でもしたことがあるのか！
日本でヘイトスピーチとかで肩身の狭い思いをするよりは、あんた達は母国へ帰って母国で処遇がよくなるための運動をすべきです。そのほうが民族のアイデンティティを保つことが出来るはずです。
◆地方参政権獲得運動
・日本国会での早期立法化を要望
・市民団体と共同集会および世論喚起
・永住外国人住民に対する「住民投票権」附与要望
・地方自治体議会での意見書採択推進
・本国政府と韓日議連の支援要請
・日本国会での早期立法化を要望
・市民団体と共同集会および世論喚起
・永住外国人住民に対する「住民投票権」附与要望
・地方自治体議会での意見書採択推進
・本国政府と韓日議連の支援要請