産経ニュースによれば
「慰安婦問題で日本側が具体案提案か 「本格協議」と韓国報道」
”聯合ニュースは８日、日本と韓国の懸案である慰安婦問題をめぐり、１月に東京で開かれた外務省局長級協議で日本側が「具体的な案」を提示したと報じた。韓国政府高官は「本格的協議に入った。総論でなく各論の論議が始まった」と述べたという。日本案の詳細は伝えず、韓国側の要求とは「相当な開き」があるとしている。
”聯合ニュースは８日、日本と韓国の懸案である慰安婦問題をめぐり、１月に東京で開かれた外務省局長級協議で日本側が「具体的な案」を提示したと報じた。韓国政府高官は「本格的協議に入った。総論でなく各論の論議が始まった」と述べたという。日本案の詳細は伝えず、韓国側の要求とは「相当な開き」があるとしている。
韓国には慰安婦問題解決への強い圧力があり、高官の発言には成果を強調する思惑もあるとみられ、協議が急進展する見通しは低そうだ。
日韓は昨年４月以降、局長級協議を６回開催。韓国は「被害者が納得できる措置」を取るよう要求。議論は平行線をたどっている。
聯合ニュースは、日本側の案は、日本政府の謝罪や補償・賠償などに関する考えが表明されていると伝えている。しかし安倍晋三政権は謝罪や責任を認める形での金品の支出はあり得ないとの立場を取っている。（共同）”
だそうです。
歴史捏造で解決済みの慰安婦関係の問題はさておき、この「日韓局長級協議」では「在日処遇」の問題も協議がされていると思われますが、その内容については一切報道されません。
不法滞在で日本に居座っている”在日”は自分たちの処遇をより有利なものにしようと日本の左巻き勢力と結託して活動しています。日本国内にはその朝鮮人関連の活動団体が２５０ほどあるようです。これも捏造して自分たちは強制的に連れて来られ、そして日本人に虐げられ、差別され、不当な扱いをされてきた、日本は戦争に負けたのだから俺たちに謝罪し、その責任を取るべきだ、だから俺たちには要求する権利がある、と戦後の混乱時代には様々な暴動、事件を起こし、日本国に対して未だに様々な要求をし続けています。これが世情いわゆる”たかり”と呼ばれている現状です。
外国人が外国で”たかり”活動、違憲活動を堂々とやってのける元凶が「特別永住制度」であり、「日韓法的地位協定及び覚書」です。これを破棄しなければ日本は未来永劫、朝鮮人問題に付きまとわれます。
（日韓法的地位協定）
（覚書）
（国籍条項撤廃の悪影響例）