沖縄県与那国町で陸上自衛隊の「沿岸監視隊」配備の是非を問うための住民投票が今月２２日に行われる。なんと永住外国人、中学生にも投票資格があるという。
国家の安全保障政策に関わる政策について永住外国人、中学生に投票権を与えるとは、与那国町は一体何を考えているのだろうか。常識では考えられないことだ。非常識にもほどがある。責任も取れない者に権利を与えてこの町の責任者、住民はどうするつもりなのだろうか。
永住外国人、中学生合わせて50人ほどのようだが、微妙な票数を争う投票であれば非常に危機的状況だ。断じておかしい。こういう住民投票の条例自体が認められるものではない。このところ、「住民自治基本条例」なるものがあちこちの自治体で成立しているようだが、どこもかしこも自治体行政にそういう外国人や中学生のような年少者まで投票資格を与えているようだ。
一般住民はおかしい、と思わないのか、無関心なのか、左翼が誘導して成立させているようだが、本当に恐ろしい状況が生まれている。こんな条例が成立して喜んでいるのは中国、韓国である、ということが理解できないのか、目くらまされている。恐ろしい。