”外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、”などと堂々と述べているこの無法民族民団は法治国家日本では通用しません。
（2010.7.28 民団新聞） ～一部抜粋
永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。
永住外国人への地方参政権付与に賛同する候補者が一人でも多く当選するよう、民団が積極的に動いた昨年8月30日の衆議院総選挙からもうすぐ1年になる。
外国人が日本人と同様の選挙運動を行うことは法的に何ら問題がなく、しかも目的・目標を限定したものであったとはいえ、国政選挙への組織的な関与は民団創立から63年の歴史でも初めてであり、ためらいがなかったわけではない。しかし、付与方案の早期成立にかける私たちの意思は、それを乗り越えて余りあった。
付与推進政党が政権を掌握したのは初めてであり、国政レベルでこれだけの条件が整ったのはかつてないことだ。99年10月に自民党の小渕恵三総裁、自由党の小沢一郎党首、公明党＝改革クラブの神崎武法代表が会同し、「永住外国人地方選挙権付与」について「成立させる」と明記した「3党連立政権合意書」に署名した当時を凌駕する。紆余曲折が避けられないのは当然としても、地方参政権問題は間違いなく新たな地平に立ったと思えた。
新たな逆境である。それでも民団は、決して屈することなく、このたびの参議院選挙に際しても、そして今現在も、各政党や有力国会議員への働きかけを継続している。
私たちは失望していないし、失望するわけにもいかない。それは、私たちがよりよく生きることを放棄することにつながり、私たちが愛着をもって生活する日本という国の未来に対しても無責任になるからだ。
日本は憲法前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言している。しかも、その理念を具現する能力をもった国である。日本に求められるのは、日本発の創意に満ちた価値観を普遍化させ、人類社会の協調と発展に寄与することだ。先進諸国とあれこれ比較しながら、二番手に甘んじてよしとすることではない。
永住外国人に地方参政権を付与することは、日本が旧来の縛りから脱皮し、閉塞感を自ら打破するうえで小さくとも確実な突破口になるものと確信する。