中国、高市首相発言の撤回求め金杉駐中国大使を呼び出し抗議 大使は総領事のX投稿に抗議
金杉憲治・駐中国日本大使 ＝2025年1月（三塚聖平撮影）
（タイトル・写真 産経新聞
大阪中国総領事の高市首相に関する発言問題についてSNS「X」でポストして来たが、先日から「X」に投稿することが出来なくなった。当方の怒り心頭で強い口調の投稿が何か投稿ルールに沿わなかったのか分からない。今のところ「X」運営元に問い合わせはしていない。
当方のポスト内容は、一国の首相について外交儀礼を弁えない発言をした問題の総領事を即刻追放をすべきだ、という内容だが、いくつかの箇所で中国を〇〇〇〇国家、無法国家、普通の国では無い、こんな奴、とかの表現をしたくらいで「X」は投稿を遮断するのか？
私が、中国という国を許せない理由は法律、国際法を守らない〇〇〇〇国家だからだ。
「日中平和友好条約」
第一条
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両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 |
| 2 | 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。 で約束したことを平気で無視する、普通ではない、中国という〇〇〇〇国家、言っていることととやっていることが真逆の中国。国際法を平気で無視、尖閣領海・領空侵犯、靖国参拝に対するイチャモン、EEZ接続水域等々における蛮行を続ける中国は明確に条約違反を犯しているではないか！ ＜台湾問題について調べたこと＞ サンフランシスコ平和条約では、日本は台湾の領有権を含む「すべての権利・権原」を放棄したが、最終的帰属が決まらなかった、という経緯がある。また、米国の立場は、”台湾は中国の一部”、と中国が”主張している事実”は認識している、という立場であり、”主張の内容”を認めたものではないという立場である。 従って、日米同盟を結ぶ我が国の立場としては １．サンフランシスコ講和条約で領有権を放棄した我が国は国は、台湾問題が当事者間で平和的に解決され、台湾が中華人民共和国に統一されれば我が国はそれを受け入れる。 ２．しかし、中国が武力で台湾を統一しようとして武力紛争が発生した場合、米台間の「台湾関係法」に基づく台湾の安全保障を支える米国と日米同盟を結ぶ我が国の立場は存立危機事態と判断した場合、必然的に高市首相の発言に至る、のだと思う。 我が国の、”存立に関わる重大な局面”になれば、最悪のケースの場合は当然、高市首相の発言のとおりにならざるを得ない。反日、左翼勢力は高市首相の発言に対して否定、批判等々の反応を示している。平和は叫んでいても平和は保たれない、抑止力を備えてこそ平和は保たれる。日本国の安全、日本人の生命の保証をするために抑止力が必要だ。普通ではない国に対しては猶更だ。争いを望まなくとも仕掛けてくる普通ではない国が存在する。「国防」とはその覚悟が必要である、とうことだ。 平和憲法を守れ、憲法を守らなければ日本が戦争に巻き込まれる、と主張する左翼勢力。「国防教育」を教えない学校教育、お花畑の我が国。日本維新の会の馬場前代表が、”立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」”と発言したが、全くそのとおり。 尖閣が奪われ、台湾が武力統一されれば我が国領海、及びそれに伴う海域の狭隘化を齎し、また日本周辺海域のシーレーンが閉鎖されたり、武力を背景に海上臨検などされたりすれば日本の安全保障は重大な事態にならざるを得ない。日本人の生命に関わる最悪の事態に至らずとも、日本の存立に関わる重大なケースが発生する事態はあり得る。 中国は相手に非が無くとも、争いごとが生じた場合、様々な報復、圧力をかけてくのが常套だ。これまで訪中日本人を違法拘束したり、レアアースの輸出禁止、あるいは日本製品の輸入禁止、削減等々の報復、圧力をかけてくることを前提に日本は同盟国等と連携して心して対応しなければならない。 自民党総裁選で堂々と戦い、選ばれた高市新総裁、そして国会で初の女性首相にはいばらの道とは思うが是非とも頑張って政策を実現して欲しいと心から願わずにはおれない。日本の進むべき重要な舵取りを担う高市政権を支えるために憂国の保守勢力は頑張らなければならない！ ・・・ ↓↓人気ブログランキングに参加しています。よろしければクリックをお願いします。↓↓
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