国民・玉木代表、NHKに「実態調査を行い国会で報告を」国際放送で「尖閣は中国領土」
（産経新聞THE SANKEI SHIMBUN 令和6年8月20日付 見出し引用）
尖閣諸島について「中国の領土である」、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」と原稿にない発言を行った中国籍の40代男性は、平成14年から日本語のニュース原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた、らしい。
今回の件について、与野党の国会議員から問題視する声が相次いでいるようだが、NHKの関連団体から20年あまり継続して委託されていた中国籍の男が原稿に無い発言を行ったのは今回が初めてのことなのか？
NHKが委託したNHKの関連団体は今まで、読み上げるために翻訳した原稿や委託契約相手の素性をどのようにチェックしていたのか。20年あまりの長期にわたる同一の中国籍男性との委託契約は妥当だったのか？今回の事件は初犯ではなく、過去、相当数の事案があったのでは？、と思わざるを得ない。
今回の件は言わば、「放送ジャック（乗っ取り）」という、刑事案件に匹敵するほどの重大な案件、と言ってもいいくらいの国家の根幹に関わることである。しかも、国税が投入されている「NHK」という公共放送がハイジャックならぬ「放送ジャック（乗っ取り）」に遭ったのである。
刑事事件の手続きは分からないが、靖国神社の石碑に落書きをして逮捕される前に出国した中国人の例のように、被疑者の身柄確保が可能な事件であれば、その機会を失することの無いよう手配すべきである。
過去にも日本人が中国駐在中に中国検察当局に不当に拘束された事件は数多くあるが、最近もアステラス製薬日本人男性社員が中国検察当局に不法に拘束され、起訴された不当例のように、我が国は無法国家中国と違って、世界に冠たる法治国家であるので法律、国際法を無視しての対応は出来ない。しかし、今回の”事件”は尋常ではない、国家の根幹に関わる重大事件である。
今回、担当したNHKの”関連団体”はいったいどういう団体なのか？20年あまりも同一人物と委託契約を行っているが、その契約は余りにも長期にわたっているが、その必要性とは何なのか？中国籍の男との関係はどうなっているのか？日本国籍ではなく、中国籍の人物に委託する必要性は何なのか？疑問は多重多岐にわたる。国会で事件の背景を追及すべきである。
（以下産経新聞記事一部引用）
令和6年8月20日付け産経新聞見出し「尖閣は中国領土」ＮＨＫ国際放送 識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」で、
評論家の石平氏は20日、産経新聞の取材にこう問題視し、「日本の公共放送が視聴者に対して『尖閣諸島は中国の領土だ』と主張したことになる。由々しき事態だ。こうしたことは普段は明るみに出ない、氷山の一角に過ぎないのではないか」と指摘した。
また、
静岡大の楊海英教授（文化人類学）は取材に、中国人の男性スタッフの行為について、「多くの人は個人の暴走とみているだろうが、私はそうではないと思う。基本的に中国人は個人では政治的な動きはしない。背後に組織的な指示があっての行為とみるべきだ」と述べ、「中国の主張を対外的に宣伝する『大外宣』の一環で、（在外中国人に有事に中国政府の支持に従うよう義務付けた）国防動員法が発動された場合、在日中国人の動き方が分かる実例になる」と、スパイ防止法を整備する必要性を訴えた。
また、
NHK出身の自民党の和田政宗参院議員は20日、Ｘで「放送がジャックされたわけであり、災害や侵略を受けるなどの有事の際を考えると恐ろしい。デマや虚偽情報が放送で流布されかねない。もし放送機器を破壊されたらどうするのか。危機管理は全くずさんだ」と危機感を募らせた。
そして、
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は20日、産経新聞の取材に、「NHKは国民の浄財で成り立つ放送局だ。このような受け入れ難い放送があったことについて、前後の状況を明確に国民に説明した上で、再発防止策を講じるとともに、責任をどうつけるかを明確にすべきだ」と述べた上で、「NHKのトップがいかに責任を取るかを問われる国民的大事件と考える」と強調した。
（以上産経新聞記事一部引用）
公共放送「NHK」の経営体質の問題は？
NHKのトップの責任は勿論、NHKの体質自体、組織（関連団体などはNHKの天下り的組織ではないのか、関連団体の必要性、NHK本体を含め関連団体の職員の国籍内訳等々）、番組編成は本当に「放送法」に則っているのか、リスクのチェック体制、視聴料の強制徴収問題、職員の不祥事等々、国税が投入されている”公共放送”組織として、「NHK」は国、国民にとって相応しい存在なのか、等々、NHKに関わる問題点の洗い直しが必要である。
岸田総理は任期中に「憲法改正」を言っていたが、必ず成し遂げる意思があれば、現在の与党体制で改憲実現の機会はあったはずであろうに、政策以外の、パーティー券裏金問題等で総理退陣を表明する結果となってしまい、「国防規程」の無い我が国現行の非常識憲法を、喫緊の課題として改憲する機会を失ってしまった。
日本国家を翻弄する隙をまざまざと与えてしまった今回明らかになった事件は、”不適切な表現”とか、”失態”なぞ、という、そんな軽々しいものではない。ならず者国家、無法国家中国が仕掛ける、戦わずして相手を敗北させる、中国独自の三戦（世論戦・心理戦・法律戦）が仕掛けられている、という認識をもって、危機感の欠如した日本はよくよく心得なければならない。
静岡大の楊海英教授が言っているように、「スパイ防止法」の法制化を早急に行うべきである。
加えて、日本は対中政策、対中関連法律、制度を総洗いして対中姿勢を強固にし、常識ある、普通の主権国家としての行動を取らなければならない。
【以下参照】
＜1972年に締結した「日中平和友好条約・共同声明」一部引用＞
第一条
1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
＜「日本の領土をめぐる情勢」尖閣諸島（外務省HP一部引用）＞
Q.3 中国も日本領と認めていた？
中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。
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＜靖国神社参拝に関する政府の基本的立場 平成17年10月（外務省HP一部引用）＞ |
”小泉総理は、今日の日本の平和と繁栄が、戦没者の尊い犠牲の上に成り立っているとの強い思いを抱いている。そして、祖国のために心ならずも戦場に赴き命を落とさなければならなかった方々に対し、心からの哀悼、敬意及び感謝の気持ちを捧げると共に、戦没者が目にすることができなかった今日の日本の平和と繁栄を守ることの重要性を自覚し、不戦の誓いを込めて、総理の職務としてではなく、一人の国民としての立場で靖国神社に参拝している。”（後略）
（参照ここまで）
中国による靖国参拝批判のきっかけは1985年、当時の中曽根首相の「公式参拝」からである。1979年の合祀から1985年までの間、首相による参拝は21回行われているが、一切問題視はしていない。
朝日新聞が1985年８月７日付「特集、靖国問題 アジア諸国の目」と題した特集記事を掲載、靖国参拝に対する大々的なネガティブキャンペーンを行ったのがきっかけであり、それを機に当時の社会党議員が訪中し、ご注進したことで、中国は以降、「外交カード」として利用し、今日までイチャモンを付けている。
中国籍男性による、今回の放送ジャックは「刑事事件」として告発し、そして、毎日のように、毎年のように繰り返している尖閣領海侵犯、靖国参拝に対するイチャモンはならず者国家、無法国家中国が国際法を無視している典型事例である。これは中国が仕掛ける三戦（世論戦・心理戦・法律戦）であり、とりわけ「靖国参拝」問題は外交カードとして利用されている。日本は 尖閣領海侵犯、靖国参拝に対するイチャモンについて 堂々と「国際法違反」を主張すべきである。
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