みなさんこんにちは。
東村山市・矯正歯科の篠原です
12/1付けの新聞ですが、高額療養費という制度をご存じでしょうか。
これは医療費控除制度とは異なる制度で、医科、歯科問わず保険診療分の自己負担金額が年収によって細分化されており、それ以上になった場合に返金される大変お得なシステムになります。
平成27年1月から現行の制度から70歳未満の方は変更があるようですが、12/1付けの新聞によると2018年8月から70歳以上の方の高額療養費も見直されるということになります。
こういった情報はすぐに新聞に載りますが各社の論調が異なります。
私が見た東京新聞においてはどちらかというと、反対派の論調でした。
医療費って歯科に限っていいますと高額な治療費はまずありませんし総額で自己負担額が2万円を超えることなどまずあり得ないと思いますが（月単位で）医科は規模が違います。
悪性腫瘍などの医療を受けると薬によっては、一人あたり年間3500万円かかるのです！
驚くほどの金額です。家が買えてしまいます。
それでも現在は高額療養費制度により80歳ですと現行では月に15,000円の自己負担で利用できます。
素晴らしいシステムですね。多くの方は知らないのではないでしょうか。
なので、一概に負担金を減らそうとか、なくそうとかは決して言えません。
1,000兆円の借金を抱える日本でそんな余裕はあるのでしょうかという意見もあると思います。
歯科業界ではありえない点数ですが、基本的に医療は医科がありその元に歯科や薬科が存在するので医科により大筋が決まってきてしまいます。
単価が全く異なる（1部の治療では）医科の治療費を考えると、国からの援助が大きすぎると思いますし歯科治療など単科が安い治療費とを同一に考えるという点において国民皆保険制度の難しさがあると思います。
マイナンバー制度も銀行の預貯金を結びつけ、現在収入がない方、年金暮らしの方からも預貯金額によっては若い方と同等の窓口負担、高額療養費にするという案も出されています。
生活保護費もそういう観点で検討の余地があると思いますが。
医科の治療内容で考えますと生命に関わる治療を受けるに当たり、収入の多さによって負担金が全く異なるということはどうなんでしょうか。
高収入で預貯金が多い方は若いときから多くの税金を支払い、社会保険料も多く払っています。その後、70歳を超えても払い続けなければならなくなりそうな現状です。
薬科に医療費をつぎ込まなければ、製薬会社も新薬の研究をしなくなってしまいますし、国民皆保険制度の存続には、薬科も絡めた複雑な事情があるという時代に突入しています。
このままいくと、我々にとってはありがたい高度先進医療のおかげで国民皆保険制度が存続危うくなりそうな感じです＾＾；
院長