●「一人でも出すことが出来る請願」を皆様もお願いします☆
-----転載です-----
2011年05月15日(日)
●「一人でも出すことが出来る請願」を「首相官邸へFAXで提出」しました☆
テーマ:請願(せいがん)しよう!●「請願」は「一人」でも出すことが出来ます。
『首相官邸への請願』を
一人ひとりが個別に出すことで、
と仲間のみんなで話し合いました。
議員の署名も必要ないし、
FAXでも送れちゃう(^▽^)
意外とお手軽な請願方法です!
『請願』は、提起や実現方法に
『法的根拠』があるほうが良いということで・・・。
僕が書いた首相官邸への『請願書』です。
↓こんなカタチになりました。
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請願書 内閣総理大臣・菅直人殿
(直筆で自分の住所・氏名・年齢 そして押印が必要)
※警戒区域命令に関する請願
≪請願要旨≫
去る平成23年4月22に発令された「警戒区域」命令によって、
被災地に多くの動物達が取り残され、衰弱・餓死に至る悲惨な状況に
置かれています。
これは法的にも、倫理的にも、またわが国の国際的立場を考えるに
あたっても、容認できるものではありません。
よって下記の請願事項に記した方針に基づく特別措置法の制定を
請願いたします。
≪請願事項≫
平成23年4月22日に、災害対策基本法に基づき発令された
「警戒区域」命令における該当区域への立ち入り制限設定について
「立ち入りを制限しない者」の規定に
『飼育する動物への給餌又は連れ帰る事を目的とした
動物の所有権を有するもの、及び動物救済ボランティア団体員』
の追加を認める旨の【警戒区域内における動物救済支援対策特別措置法】
の制定を求めます。
≪請願理由≫
(1)所有・飼育する動物を放置し、衰弱・餓死に至らしめる事は
「動物の愛護及び管理に関する法律」における
●第一章 第二条
「動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめる事のないように(抜粋)」
●第三章 第一節 第七条
「動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに(抜粋)」
に反するものであるから
(2)日本政府の生命に対する広範な倫理観と今後の対応は国内外から
注視されており、現状のままでは被災者や子供達の心理・情緒に
悪影響を引き起こし、諸外国からのわが国への国際的信用を失う
など、日本の国益を損なう要因となり得るものであるから
以上
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その動物たちを助けたいと願う
道徳心のある日本人のために
こうした請願を日本政府が真摯に受け入れる事を心から願ってやみません。
浜岡原発を全面停止させたように
『英断!パート2!!』をぜひとも
お願いします 管総理大臣っ
A4一枚にまとめて、
FAXで送りました(^▽^)
首相官邸FAX番号
03-3581-9351
住所〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1
『選挙制度』について②投票率から見えること
行政を担う人物(の持つ政見思想)を市民が直接選ぶ。
これにより、「市民の政治に対する意見」が行政に反映される。
『選挙』は、【市民主権】政治の象徴ともいえる制度です。
そして、今回の選挙における『投票率』は【46.93%】でした
(具体的な実数は4万3553人)。
これは逆に言えば、
【参加しなかった市民が53.07%いる】ということです
(同じく、4万9249人)。
なのに、公の『選挙結果』として認められています。
これは【市民主権】存亡の危機ともいえる大問題です。
…『誰』の意見が反映された『選挙結果』なのでしょうか?
…『誰』のための『議員・議会』が誕生したのでしょうか?
『選挙』は、【市民が参加する】ことが大前提の制度です。
この前提が破られたまま、その『選挙結果』を是とする…
行政の歪みを生む根源はここにあるのではないでしょうか。
【市民主権】とは、主な【権利】を市民が持つということです。
そして【権利】には【義務】が相関関係として成立します。
『投票』の【権利】には、健全な『選挙』を維持する【義務】が
あるということです。
「選挙戦」といわれる、候補者間の当選を賭けた争い。
政党・団体のバックアップ、地盤固め、大掛かりな広報活動。
組織票、固定票…得票数をいかに確保するかに
心血が注がれる「選挙活動」の裏側。
こうした『選挙』の実態も、大いに問題があると思います。
僕自身は今回の選挙において
●あらかじめの組織票・固定票ゼロでのスタート
●「政見・実現する事(マニフェスト)」主張(選挙公報・ポスター)
での得票を目指しました。
《僕自身の力不足で望む結果を出すことができませんでした。
ご支持をいただいた多くの方々、申し訳ございませんでした》
しかし【53.07%】の市民が投票参加していれば、今回の
『選挙結果』は大きく変わっていた可能性が大きいでしょう。
なぜなら、この【53.07%】の市民は「選挙戦」にまつわる
組織票や固定票に全く属さないからです。
純然たる「市民の政治に対する意見」が反映された、
本来の『選挙結果』はここにあるのではないでしょうか。
あまりに低い『投票率』…『市民の関心』も、根本的に
考え直さなければいけないと思います。
「市民の参加が無ければ、健全な議会・行政は構成できない」
という『市民主権(投票権)の義務』を再認識することが
実は何より最優先なのかもしれません。
本当の『市民主権』政治は、そこから始まるのですから。
文責・京野 聡<東久留米>
『選挙制度』について①選挙運動の公費負担
今回、選挙そのものについても、色々と知る事ができました。
「現行の【選挙制度】が適正なものなのかどうか」
を、あらためて考えてみる必要性も感じました。
選挙には、多額の公費(=税金)が使われています。
僕達市民は、そのことについてどのくらい知っているでしょうか?
言い換えると、どのくらい知らされているでしょうか?
立候補者自身の選挙活動経費のうち、
●選挙カーリース代【10万7100円まで】
●運転手報酬【8万7500円まで】
●ガソリン代【5万1450円まで】
●選挙ポスター作成費用【今回は約37万8000円まで】
【合計=約62万4000円】
が公費、つまり税金で負担されます。
もちろん、一人ひとりに対してです。
そして今回は僕を除く26人が公費負担請求の対象です。
僕達がいつも目にする『選挙』の光景は、
いうまでもなく僕達市民の税金で作り上げられています。
負担する当人の市民に、これらの事は知らされたことが
あるのでしょうか。
僕はこのことを、今回はじめて知り、
「自分自身が納得できる選挙を!」と強く思いました。
そして『公費負担請求ゼロ』の選挙活動を実行したのです。
この公費負担制度は
『候補者間の選挙運動の機会均等を図るため』に導入された
ということなのですが、僕にはかえって『機会格差』を生む制度
だと感じられました。
選挙公報と選挙ポスター(製作費自己負担)、
公的施設での合同政見演説など、全候補者共通の機会のみで
選挙を行うことこそ『選挙運動の機会均等』だと思います。
これほどのお金(公費)を使っての選挙活動を、
市民が求めているのか。必要としているのか。
もう一度、市民みんなで考え直さなければなりません。
最後に、今回の選挙についての
「選挙運動における支出金額の制限額」は
一人当たり【435万4800円】ということでした。
『選挙運動の機会均等』を考えるにあたって、この金額は
大きな疑問を抱かざるを得ない…そんな思いです。
みなさんは、どう思われますか?
文責・京野 聡<東久留米市>
大切な事について
選挙運動期間中に、事故を起こした福島原発の
『20キロ圏内立ち入り禁止(警戒区域)』が
政府・原子力災害対策本部により発令されました。
多くの住人の方々、ボランティアの方々、
取り残された動物たち。
多くの命が危険にさらされる緊急事態です。
「今このとき、自分にできる事は?」
思い悩み、苦しみながらの選挙期間の一週間でした。
そのためだけではありませんが、
この一週間『街頭演説』『選挙ポスター掲示』
そのものを行き届かせる事が出来なかった地域がありました。
深くお詫びを申し上げます。
新しい市議会議員のみなさま、
東久留米にお住まいのみなさま、
どうか『命を救い・守る』『命を重んじる』
という人道的・道徳的なおこころで
『政府に対して救護のための立ち入り許可を認める』
ように声をあげてくださいますことを祈っております。
今回の活動を通して、沢山の経験ができました。
これからの自分に対する指針も得ることができました。
また後日、載せていきたいと思っています。
感謝の想いを胸に、これから確かな一歩を踏み出すため
前を向いて歩んで行きたいと思っております。
文責・京野 聡<東久留米>