去年の11月下旬、地元のテレビ局の候補者討論会で、「新型コロナについて。そろそろ、2類から5類への移行を議論すべきである。国に先行して、地方からそういう声を上げるべきではないか」と発言させて頂いた。当時、第八波の大きな波も来ておらず、中国の感染状況も不明であった。仮に、第八波が来たとしても、オミクロン株の重症化率や致死率を考えると、５類への段階的移行は可能と考えていた。
現在、政府では、新型コロナウィルスの感染症法上の位置づけを、原則として、現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同等の「5類相当」へ引き下げる方向で検討がなされている。今後、専門家の意見を聞き、決定の方向である。引き下げる時期は春を目途であるらしい。平時に向けた大きな転換点である。
5類に引き下げられるとどうなるか→
・診療や入院患者の受け入れが、コロナ指定医療機関に限らず、一般の医療機関でも可能になる。
・感染者や濃厚接触者に対する自宅待機。原則7日間、濃厚接触者原則5日間の待機が無くなる。
・行政による入院勧告、行動制限、緊急事態宣言の発令等も出来なくなる。強制入院、自宅療養、外出自粛、就業制限等が出来なくなる。
・屋外だけでなく、屋内でもマスクは原則不要（症状のある人以外）になる。
・医療費を公費で負担して来た法的根拠が無くなる。現在、全額公費で負担されている入院や検査の費用が自己負担になる。その事によって、受診控えや報告漏れ等が起こる可能性がある。それは、感染拡大に繋がる可能性がある。
何故このタイミングだったのか→
・軽症者が多い点を踏まえ、類型を見直す時期に来ている。国民・自治体・企業等が流石に疲弊している。
・財政的にこれ以上の財政負担は厳しい。今後、防衛費や子ども関連予算の財政負担も出て来る。
・水際対策の世界標準化。景気経済への影響を考慮。
・医療提供体制の逼迫を回避する。一部病院に患者が殺到する。発熱外来で対応しきれず、救急車の要請が増える。救急搬送困難事案多発。
・医療提供体制を維持しつつ、社会経済活動を回復させたい。社会経済活動の正常化に道筋を付けて政権浮揚を図る。しかし、今後、感染拡大すれば、返って批判される可能性はある。
・オミクロン株は重症化率や致死率が低い（インフルエンザ並み）。ワクチン接種が順調に進んだ？
・去年の臨時国会で審議された改正感染症法。「新型コロナの位置づけの見直しを速やかに検討すること」を付帯決議に明記された。
・自治体や学校等の対応を考えれば、年度替わりが望ましい。入学式・卒業式にノーマスクで出席させたい。
・5月のG７サミット迄は、規制緩和（世界標準）をしておきたい。
・後手後手批判を浴びた前政権の轍は踏みたくない。
今後の課題→
・コロナを受け入れる医療機関が増えるかどうか。実際は、感染対策面から、受け入れられない医療機関が多いのではないか。
・社会や国民との合意は得られるか。コロナから国民の命を守る事と社会経済活動を回すことの両立。国民に取って、安心できる医療提供体制を維持・拡充出来るのか。
・感染リスクの高い方々（高齢者や基礎疾患等のある方）の対策。高齢者施設や院内感染対策。
・オミクロンワクチン接種率4割程度。これをどうするか。
・コロナ重症患者と他の病気の患者の受け入れの分担化。
・ワクチン接種や治療薬等は当面、公費負担にして、段階的に保険診療へという検討がなされている
・入院調整等を今後どこが担っていくか。
・緩和によって、感染予防への個人の意識が下がる。感染が広がる可能性。
・新たな変異株や感染爆発にどう対応するか。等々。
厚生労働省の感染症部会では→
・5類移行には肯定的意見が多数。勿論、時期尚早の意見もある。
・インフルと同様の対応が可能になるには、もう少し時間が掛かる。
・私権制限は社会経済に大きな影響を及ぼす。
・コロナに偏った医療体制を平準化すべき。
・新たな類型を作るべき。
・マスク着用（室内）は継続すべき。それなりのエビデンスがある。等々。