大分少なくなったが、未だに時々インタビュー等で「首相になりたいのですか？」と訊かれたりする。
去年６月、自民党さんから衆院選出馬を打診されたとき、僕が出馬の条件として出したのが、「① 全国知事会が要望している地方分権に関する８項目全てを、自民党のマニフェストに盛り込んで頂きたい ② それを実現するために総裁選に出させて頂きたい。つまり、総裁選に僕でも出れるように党規約等を大幅に変えるような、党の大変革・大改革をやって頂きたいということ・・・・」であった。
「そうしなければ、つまり、解党的改革を断行しなければ、自民党さんは恐らく再起不能なくらいに大打撃（大敗）を被るだろう」と述べた。
（因みに、必ずしも総裁＝総理では無い）
記者会見で「知事が言う地方分権を実現するには、どのポジションがいいか？」と聞かれ、「地方分権を断行するのに、最も手っ取り早いのは、首相の強力な権限でやることだろう」と答えた。
それが、僕が「首相になりたい」と進化・変異したのだろう。正に真意が伝わっていない。
別に「首相になりたい」と言ったのでは無い。「分権を実現出来るのは、これまでの経緯や現行の制度を考えるに、とどのつまり、首相の強いリーダーシップの下、トップダウンで押し進めるのが最も確実で、スピーディである」と申し上げたのである。勿論、国が断行する地方分権と地方から勝ち取る（分捕る）地方分権もある。
誰でもいいが、時の首相に地方分権（地域主権）を十分実行して頂ければ、別に僕が首相になる必要は無い。首相というのは、あくまでも地方分権（地域主権）を実行する手段であり、目的では無い。
そう言った意味では、これは方々で言わせてもらっているが、現職の菅首相と片山総務相と逢坂政務官には大変な期待をしている。
この地方分権（地域主権）トロイカ体制は、この１０年（地方分権一括法以来）では最強であると思う。
地方に十分な権限や財源が移譲され、地方政府（完全自治体）が樹立されれば、地方のガバナンスやマネジメントの方が断然魅力的であるし面白いし遣り甲斐があると思う。
また、この国の国家構造（統治システムと財源・財政システム）を根本から変え、中央集権から地方分権（地域主権）、官治集権ｊから自治分権型国家にしなければ、地方の衰微衰退は止まらないだろうし、この国全体の根本的衰退や国民に蔓延する閉塞感や諦念感は打破出来ないと思う。
地方行政や地方議会、地域住民の民主主義を鍛え練磨し、あらゆる政策を地方自らが提案し意思決定し、それらに責任を負う住民自治体制を確立しなければ、この国の未来は無いと考える。