県民・個人メールやツィッター等で「これまでの東国原県政の取り組みを知りたい」という声があります。
加えて、様々なメディア等でコメンティターや評論家から「東国原知事の政策で県のＰＲや入札契約改革等については評価出来るが、他の政策ついては余り知らない・・・・分からない・・・・」というような指摘も受けているので、ここに「これまでの取り組み」として示させて頂きたいと思います。
１ マニフェストの理念(柱)の実現
○ 談合事件等で失われた県民の行政に対する信頼の回復
・不適正な事務処理(預け、書きかえ)の公表
・行財政改革(入札制度改革等)の断行 等
○ 認知度が低かった県の知名度、ブランド力のアップ…県民の自信回復
・「宮崎」を絶えず発信
・県産品のトップセールス
・県の潜在能力の引き出し、磨き上げ 等
○ 「県民総力戦」の提唱と浸透
・「いきいき集落」の拡がり
・観光客へのおもてなし意識の向上
・口蹄疫対策への取組
○ 県民の県政への関心の高まり
・「県民の声」の増加
２ 第三者による評価
(1) マニフェストの評価(早稲田大学マニフェスト研究所)
・２０年１２月(就任２年) ８５項目中
Ａ(達成・順調)：６５項目(７５％)
Ｂ(やや遅れ) ：１２項目(１４％)
Ｃ(遅れ・転換)： ８項目( ９％)
・２１年１２月(就任３年) …早稲田大学マニフェスト研究所と宮日新聞との合同調査
８５項目中
Ａ(達成・順調)：６３項目(７４％)
Ｂ(やや遅れ) ：１０項目(１２％)
Ｃ(遅れ・転換)：１２項目(１４％)
(2) 新みやざき創造戦略の評価(第三者委員会)
・２２年８月 進捗評価 ５６項目中
Ａ(工程表どおり) ：３９項目(７０％)
Ｂ(概ね工程表どおり)：１７項目(３０％)
Ｃ(工程表より遅れ) ： ０項目( ０％)
成果評価 ５６項目中
Ａ(概ね順調) ：２３項目(４１％)
Ｂ(一定成果) ：３２項目(５７％)
Ｃ(成果不十分) ： ０項目( ０％)
－(判断不可) ： １項目( ２％)
(3) 新たな総合計画を策定中
本格的な少子高齢・人口減少社会の到来、地方分権の進展などを踏まえ、
概ね２０年後(２０３０年)の本県の将来像を描き、施策の方向性を示す。
３ マニフェストの実現に向けた主な取組
(1) 不適正な事務処理(預け、書きかえ)の公表
・知事就任時の訓辞において裏金の自主公表を指示→３．７億円
(2) 行財政改革の断行
① 意識改革
・公務員倫理の確立、お役所仕事からの脱却→職員倫理規定の制定【１９年６月】
・県民目線、生活者目線の行政
→県三役の公用車の売却：約４５９万円【１９年３月】、知事公舎の一般開放【１９年５月】
・ピンチをチャンスに変える発想→鳥インフルエンザ発生後の地鶏等のＰＲ
② 経営改革
・組織体制の見直し…直面する行政課題への的確な対応
→知事部局の部の数を３４年ぶりに８→７に減【２０年４月】
県民政策部、こども政策局、企業立地推進局、観光交流推進局、
福祉こどもセンターの新設【２０年４月】
地域雇用対策室、ブランド・流通対策室等の新設【２１年４月】
金融対策室、薬務対策室、みやざきスギ活用推進室の新設【２２年４月】
・適正な定員管理→職員を１７年比で９８１人純減【２２年４月】
・県民サービスの向上
→パスポートセンターや保健所等の利便性拡充【１９年度～】
インターネットによる自動車税のクレジットカード収納【１９年５月】
③ 協働改革
・県民の意見を県政に反映→県民の声、県民ブレーン座談会、
県民フォーラム等【１９年度～】
・県民等との協働→県の事業をＮＰＯと協働で実施、
ＮＰＯから事業を公募【２０年度～】
・民間活力の活用→指定管理者制度等の活用
・市町村への権限移譲→１，０８８事務／２，５２５事務【２２年7月】
④ 財政改革
・人件費削減→知事給与２０％、管理職手当１０％等【１９年度～】、
知事退職手当５０％減額条例の制定【２１年６月】
・「事業仕分け」の実施【１９年度】
・事務事業の見直し【毎年度】→２２年度当初予算：８６億円捻出
・ネーミングライツの導入
→メディキット県民文化センター：年２千万円【２０年度～２２年度】
⑤ 入札制度改革
・公共工事及び工事に伴う業務委託に電子入札を全面導入【１９年７月】
・一般競争入札の導入→予定価格２５０万円以上の工事【１９年度】
・技術と経営に優れた建設業者が伸びていける環境づくり【１９年度～】
→総合評価落札方式の拡充：地域企業育成型(宮崎モデル)の創設
→最低制限価格の引き上げ【１９年１０月、２１年４月、２２年３月】
※落札率の推移
Ｈ１７：９６．７％→Ｈ１８：９３．４％→Ｈ１９：８３．９％→
→Ｈ２０：８４．１％→Ｈ２１：８８．５％→Ｈ２２：９０．５％
(3) 「宮崎」のブランド力向上
① 宮崎県の知名度アップ
・宮崎県の位置を知らない人、宮城県と間違う人はもういない。
地域ブランド力(地域ブランド戦略サーベイ
…日経リサーチ) ２００６調査：２８位→２００８調査：１５位
② 県産品の知名度アップ、定番定着化へ
・テレビ番組、店頭、商談会等でのトップセールスの実施
・県産品のブランド化→地鶏、宮崎牛、マンゴー、完熟きんかん等
みやざきブランド認知度調査(東京、愛知、大阪、福岡の消費者を
対象にインターネット調査：１９年は調査母数が異なる)
（１９年３月） （１９年９月） ２０年１月 ２１年２月 ２２年２月
宮崎牛 （３４．３％） (３３．４％) ４３．２％ ４８．９％ ５２．１％
完熟マンゴー （１２．０％) (７３．５％) ６６．６％ ７２．５％ ６６．８％
日向夏 （３９．３％) (４３．０％) ４１．８％ ４６．４％ ４８．５％
完熟きんかん（ ８．０％） ( ５．３％) １２．８％ １９．１％ ２３．２％
・新たな人気商品化→マンゴーキャラメル、肉巻きおにぎり、チキン南蛮等
・世界的な大不況の中アンテナショップの売上増加→２０年度は過去最高
※売上増に伴う宮崎県物産振興センターへの補助金削減額
約２億９千万円【１９～２２年度 ４カ年の累計額】
・福岡にアンテナショップ「天神みやざき館ＫＯＮＮＥ」開設【２２年４月】
③ 観光・交流の活性化
・世界的な大不況下にあって観光客数が回復基調に転じる
県外観光客 Ｈ１８：４４１万人→Ｈ１９：４５７万人→Ｈ２０：４４８万人
・一村一祭、宮崎観光遺産の選定【２０年度】、
観光列車「海幸山幸」号運行【２１年１０月～】
→各地域の個性や魅力を引き出し、磨き上げ、活性化を図る
・県庁舎が新たな観光資源になる…「無から有を生む」視点
→１９年４月以降来庁者数１２４万人超【２２年９月】
・「スポーツランドみやざき」の推進
→年間１，１００団体、３１，０００名以上(共に過去最高)がキャンプや
合宿を行う【２１年度】
「スポレクみやざき２００９」、「青島太平洋マラソン」等の盛大な開催
・新たな国際定期便の就航…「宮崎～台北間」に週２便
→２０年６月～２１年９月：エバー航空
２２年１月～ ：チャイナエアラインによる定期便の早期再開
・移住の促進
→知事就任以降１５９世帯【２２年８月】
・地域づくり総務大臣表彰…トップセールスの実践等が評価
→都道府県としては２４年ぶりの受賞【２０年度】
(4) 重点的に取り組んできた施策
① 雇用・産業対策
・世界的な大不況に伴う経済・雇用対策：総額８７５億円予算措置【２０～２１年度】
→２２年度も「雇用の確保と就業支援」を重点施策に位置付け、切れ目なく雇用
確保・就業支援対策、中小企業対策を実施
・世界的な大不況下での企業誘致(知事就任以降)
→９０件、最終雇用予定者数４，９４７人【２２年１０月】
・農林水産業対策→担い手対策、原油・資材・飼料等価格高騰対策等
・商工業対策→新規創業、経営改善に対する支援、金融対策等
・建設産業対策→経営改善、新分野進出に対する支援等
・農商工連携→「みやざき農商工連携応援ファンド」創設(２５億円)
ＩＴや宇宙技術を持つ企業と農業者の連携によるプロジェクトの進行
② 中山間地域対策
・「いきいき集落」認定：１５市町村８８集落【２２年９月】
・「中山間盛り上げ隊」派遣：登録者数２５６名【２２年９月】
県職員派遣３名(西米良村、諸塚村、日之影町)【２１年４月～】
・「宮崎魅力再発見 出会い・ふれあい交流事業」の実施
・植栽未裁地対策の推進
③ 福祉・子育て・医療・教育対策
・災害時安心基金の創設→市町村と共同設置：６億円【１９年７月～】
・乳幼児医療費の助成対象拡大：
入院外費用を３歳未満→小学校入学前【２０年１０月～】
・医師の養成・確保→医師修学資金貸与【１８年度～】、
女性医師の離職防止等【２１年度～】
・地域医療再生計画策定及び基金（50億円）造成【２１年度】
→ 宮崎大学「地域医療学講座」の設置・運営、ドクターヘリ導入、
宮崎大学の救命救急センター化等の事業実施【２２～２５年度】
・特別支援学校の整備促進→整備計画の策定及び予算措置【２１年度～】
・中学校１年生少人数学級(３５人以下)の実施【２２年度～】
④ 環境エネルギー対策～新しい「太陽と緑の国」を提唱～
・「みやざきソーラーフロンティア構想」の策定
…メガソーラー誘致、住宅用太陽光発電システム普及、太陽電池産業集積
を柱に太陽光発電の拠点づくり
→メガソーラーパートナーシップ基本協定を締結
宮崎ソーラーウェイ(株)、ソーラーフロンティア(株) 【２１年度】
住宅用太陽光発電システム普及のための
低利融資・補助制度の創設等【２１年度～】
補助申請件数１，５３６件（２１年度：１１月～１月）
昭和シェルソーラー(株)太陽電池工場の立地(県内３カ所)
国富町の工場は世界最大級の生産規模を誇る【２１年１０月調印】
・農林業分野におけるバイオマス資源の有効活用
→木質バイオマス、家畜はいせつ物の利活用促進
⑤ 社会基盤整備の促進
・東九州自動車道の整備促進→一部区間の開通前倒し【２２年度】
・細島港の整備促進→重点港湾に選定、新規事業が国の概算要求
に計上【２２年度】
● 口蹄疫からの再生・復興
＜対策＞
・口蹄疫対策への予算措置 総額(９月補正を含む)８８４億円余
うち防疫等対策５９２億円、復興対策２９２億円
・「口蹄疫からの再生・復興方針」の策定(２２年８月１９日)
宮崎県口蹄疫防疫復興対策基金を造成・活用し、
①早急な県内経済の回復、県民生活の回復
②全国のモデルとなる畜産の再構築（本県畜産の新生）
③産業構造・産地構造の転換
に取り組む
・県の要望を踏まえた国の支援方針の決定(２２年１０月８日)
本県の畜産の再生等に緊急を要する補助事業の実施：約９０億円
本県が設立する運用益活用型基金(１０００億円程度)の原資調達に交付税措置
被害農家への補償金の免税化