本日までに新たに１０例確認。殺処分対象は牛・豚・山羊合わせて３，３１２頭。いずれも川南町と都農町。
これまでの累計１１１例、殺処分対象家畜８５，７２３頭。
被害は、とうとう県立農業大学校にまで及んだ。
自民党県議団から「非常事態宣言」「緊急事態宣言」発令等の申し入れがあった。そのことについては以前から考えていた。これはあくまで僕個人としての所感であるが、「非常事態宣言」には幾つかのレベルがあると考える。
県民の皆様に広く啓発をし、意識醸成をして頂くレベルから、行政当局がある一定の強制力を持って消毒や防疫対策、一般生活規制を講ずるレベルまで、数段階が考えられる。その場合、当然、様々なトラブルに対応するための法的根拠も必要となってくるだろう。
感染源や感染経路が明確でない現在、どれだけの効果が担保され、広く理解が得られるのか？ 定かではない。
県民の皆様に対していたずらにかつ過度に恐怖感や危機感や不安感を煽ってもいけない。もし、「非常事態宣言」をした場合、どこまでの対策を講ずるのか。
例えば、県民の皆様に広く手洗い・うがい・マスク着用、消毒等を呼びかけるに留めるのか？ 公共施設・機関、集客施設、イベント・集会等をどうするのか？ 学校をどうするのか？ 公共交通機関・駅・港・空港、デパート・スーパー・コンビニ、一般車両やヒトや物資にどこまで交通・運搬・移動・消毒等の規制を掛けるのか？ 観光地はどうするのか？・・・・・・・・・・
いずれにしろ、国や各市町村、地元住民や関係団体・組織、県民の皆様の同意や協力、それに掛かる膨大なコストや人員や資材、マイナスの経済波及効果や風評的なもの等、様々な観点を踏まえ、多様な視座に立って勘案しなければならない。