本日、日産自動車㈱との電気自動車（ＥＶ）を活用した連携事業に関する協定を、横浜の日産本社で締結させて頂いた。
日産の志賀最高執行責任者（ＣＯＯ）と話をさせて頂いて、大変興味深い話を聞いた。それは、自動車販売台数が減少している原因は、少子化や景気低迷とか様々だが、その原因の一つとして地方の疲弊があるという。
どういうことかと言うと、一世帯当たりの車の保有台数は地方の方が多い。公共交通機関が弱い地方は一般生活・通勤通学等、移動はどうしても車に依存せざるを得ない。
で、地方が疲弊すると、都市部に人が流れ、車が売れなくなるのだそうだ。車が売れなくなると、不景気の負の連鎖が起こるという訳である。
その後、民主党幹事長室に九州横断自動車道延岡線の要望・陳情に行かせて頂いた。民主党さんが、要望・陳情を幹事長室に一元化されるという政策を打ち出された第一発目（最初）の陳情だったらしい。
その後、財務省や国交省を回り、前原大臣ともお会いさせて頂いた。前回（約一ヶ月前）よりは大分感触が良かったと感じた。疲弊する地域への配慮に期待したいものだ。
その後、全国知事会の一括交付金ＰＴ会議に出席。新政権の「ヒモ付き補助金は廃止して一括交付金化する」とういう政策についての知事会としての意見・提言を取り纏めるということであるが、中々、これがどうして、これについては省庁を跨いで広範囲なため、或いは、補助金と一口に言ってもその種類は多種多様なため、また具体的な制度設計が見えて来ない中での議論は中々前に進まないのが事実である。
僕の個人的考えは、一括交付金は第二交付税化である。このことはＰＴでも発言させて頂いた。
一括交付金のそもそも論である。そもそも一括交付金というものはどういう種類・趣旨のものか？
僕は、地方自由裁量権確保、地方間の財政調整、地方の財源確保、政策誘導でない等にあると思う。その本旨だけ抑えておけば、制度的にはそう難しいことではないと思っている。
事業仕分け委員会が「交付税はその制度を抜本的見直し・大幅な見直し」を採択したらしい。出た！ ザ・財務省！ 確かに法定率を上げる方で見直したり、自治体歳入が増えても交付税減にならない制度への見直しは必要である。
一方でパキスタンに１０億ドル、アフガニスタンに５０億ドルもの民生支援（農業・インフラ）をするらしい。勿論、国際貢献・外交政策は大変重要であるが、そんな余裕があるなら、少しは日本に民生支援して頂きたいものだ。
事業仕分けは、その対象に聖域は無いという。ならば、子供手当て・高速道路無料化・アフガン支援・財務特会・独法等は対象にならないのだろうか？