農業振興公社の就農相談窓口、県の求職者総合支援センター、ハローワーク等をアポ無し訪問。現状を聞いた。
就農相談窓口には本年度約１６０名、求職者総合支援センターには一日４～５人、ハローワークには今日一日で約１８００名の来場があったらしい。詳細な傾向や状況、対応対策について現場の生の声を聞いた。やっぱり、この手の問題は、フィールドワークに限る。
政権交代したら、こういう雇用や失業の問題は解決するのだろうか？ 交代しようがしまいが、解決をお願いしたいところである。
ていうか、地方に十分な財源・権限を与えて欲しい。その方が、地方の実情に合った個性ある対策が出来ると思う。ていうか、期待出来る。ていうか、今よりはましである。
医療・福祉・保健・教育・消防等々、その所管は、多くの場合基礎自治体である。何度も言うが、地方分権というのは、その地方公共団体や基礎自治体に十分に権限や財源、人間を移譲し、住民に直結する行政・住民サービスを充実させることを言うのだ。受け皿は大丈夫か？ という意見がある。大丈夫にしなければならない。
「政権交代」というより「権限交代」「財源交代」なのだ。
「政権交代」をやって見なければ分からないというのなら「権限交代」「財源交代」もそうである。
県商工会議所連合会から陳情を受けた。中小企業対策、公共工事、高速道路整備、地域連合軸「東九州軸」の振興等が主な内容である。
政権交代の場合、地方の、特に本県のような社会基盤整備が遅れ、財政基盤が脆弱な地域は一体どうなるのだろう？ とにかく、どんな政権になっても、遅れた地域のインフラや産業はキチンと整備・振興されるように、そして、地方の財政確保が十分になされるようにしなければならない。
地方分権に対してファナティックと揶揄される。
そういう地方の疲弊の声を今後益々発信し、遠慮なく言える、そういう立場を明らかにすることが大切だったのである。
真っ当なことを当たり前に言っても世間は注目しない。
「官僚主導から政治主導へ」 どことなく耳障りが良い。
戦前、政友会と民政党の二大政党制時代、政治任用に対して、政党色に染まる官僚の問題が露見した。政治主導下の官僚が党勢拡大に動き、国家の政策が政財界の利害に左右される時代があった。
数々の政党政治家は各種スキャンダルで失脚させられ、やがて官僚（軍部）が台頭した。
戦後の国家公務員法はその反省に立ち、「公務員の中立性」を確保しようとした。国家の政策は国益・国民益のため、中立かつ不偏不党でなければならない。
しかし、いつしか、国家の政策は政財界の利害に左右されるようになり・・・・・・・というか、官僚が政財界を呑みこんだ。官は巨大化し、国民目線と効率性、効用性が損なわれ、制度疲労を来した。歴史は繰り返す。
そして、今、時代は「政治主導」へ。
地方分権・地域主権が全てを解決するとは言わない。しかし、歴史を座して繰り返すだけの○○は回避されなければならない。
地方分権は一気呵成に出来るものではない。複雑に縺れた糸を一本一本解くような作業である。