新聞によると、栃木県は、今のままでは１０年度決算で財政再建団体に転落するという。今後、幼稚園への補助金等をカットせざるを得ないらしい。
恐れていることが全国で起こり得る。あまり、住民不安を過剰に煽るようなことはしたくないが、事実や現状をキチンと説明することは責務であろう。
ずっと言わせて頂いているが、このままだと、この数年以内に、夕張市のように財政破綻する自治体の出現が珍しくなくなるだろ。
どこの自治体も状況は同じである。自治体財政健全化法の締め付けも更に強くなるだろうし、更なる自治体の行財政改革・無駄の排除はまった無しである。だが、それにも限界がある。最低限の住民サービスは維持しなければならないからである。何でもかんでも委託・民営化出来る訳でもなく、一方では、公営企業や外郭団体に対しても更なる厳しい見直しが要求されるだろう。
それでも、こんな状態が続けば、住民サービスは低下せざるを得ないだろう。
これまで、議会答弁等でも、何度「財政的に厳しいので・・・・・することは難しい」という言葉を使って来たことか。その度に胸が引き裂かれそうだった。どうして、自治体の財政はこんなにも窮乏するに至ったのか？
そもそも、財政破綻して国の管理下になったら、地方分権どころではなくなる。
本県の土木事務所の再編統合は、今議会で否決された。今後、全国の自治体で、医療・福祉・教育・消防・警察等、最低限の行政サービスに対しても、行財政改革の網掛けが予測されるが、住民の不安は解消出来ず、議会等の理解を得られないケースが多くなるだろう。
そんな中で、自治体の財政は更に逼迫しかつ危機的になり、行政サービス維持か？ 財政破綻か？という選択になりかねない。 そもそも、財政破綻したら、行政サービスどころの話ではなくなる。
これまで、地方分権と地方財源確保の重要性について、地元メディアにもずっと声を大にして主張しているのだが、今一つ反応が薄い。皆、「ポカン」とされている。きっと、本当に破綻してみないと実感が沸かないのだろう。
今後の東国原シアターは、別に国政転進のことを言っているのではない。自分の人生を賭けた仕事のことを言っているのだ。人は皆、自分自身の人生というドラマ（シアター）の中で主役である。自治体の財政維持・確保のために、地方を救うために、「地方分権を勝ち取る」あらゆる取り組みのことを今回の東国原シアターと言っているのだ。それが、僕の残された生涯の一つの重要な仕事であると位置づけているからである。
もう直ぐ、各政党のマニフェストが出揃うだろう。地方分権は票にならないので、これまで軽視し続けられてきた。
今回、各政党とも、どれくらいのウェイトで地方分権の項目が盛り込まれているか？ ある意味、楽しみである。自民党さんにも、最大限盛り込むという返事を頂いた。これまで殆どゼロ回答・ゼロ施策だったことを考えればかなりの進展であろう。
いずれにしろ、全国知事会としても点数を付けさせて頂く。
次のシアターで重要なのは、その分権項目を、政権選択選挙の一つの争点とすること。そして、次期政権政党が今後着実に実行されるように、どういう形で働きかけ、チェックし、プレッシャーをかけて行けるか？ それが、僕の人生・シアターの次のステージ・闘いである。
とにかく、国から地方へ十分な権限・財源・人間が移譲され、国と地方の無駄が削除され、地方の財源が確保され、国と地方の役割分担がキチンとされることが重要だ。
地方が真の意味で自主自立の道を歩み、住民自治・自治分権が進み、住民サービスが可能な限り持続・充実され、地方が本当の意味で活性化され、この国の形が変わることが望ましい。
そのための闘いが、僕の当面の自分シアターであろう。