今年も残すところ、後３日である。昨年に続き、山積する行政課題への対応に追われた目まぐるしい一年であった。宮崎のために東奔西走する中であっと言う間の一年だった。
年度前半は、原油や飼料などの価格高騰、そして年度後半は、金融危機、世界的景気後退、雇用不安という外部要因に、県政運営も多大なる影響を受けた。
今年度は、知事部局を８部から７部へ再編し、「こども政策局」「企業立地推進局」「観光交流推進局（みやざきアピール課）」などを新設するなど組織を一新してスタートを切るとともに、重点施策として「中山間地域・植栽未栽地対策」「子育て・医療対策」「建設産業対策」を掲げ、一つひとつの施策に鋭意取り組んできた。
「中山間地域対策」については、「中山間・地域対策室」を新設し、「いきいき集落」の呼称を募集、発表。「植栽未栽地対策」では数々の事業を創設し、国内製材大手の中国木材の日向市進出が合意に至り、木材需要の拡大に向けた明るい材料が出て来た。
また、物流対策、農商工連携、産官学連携など、部局横断的な取り組みを進めて来た。
「子育て・医療対策」では、数々の施策の他に、乳幼児医療費助成制度等の大幅な拡充を実施させて頂いた。「建設産業対策」では、総合評価落札方式の更なる拡充や、入札契約改革の検証と見直しに努め、公平性・公正性・透明性・自由競争を確保しながら、技術と経営に優れた業者が伸びていける環境づくりを進めて来た。
「ふるさと納税」「道路特定財源」「国交省・アドバイザリー会議」「行政支出総点検会議（ムダゼロ会議）」「天皇陛下に対する地方事情の説明」等で、地方の代表として、交付税の確保、地方の実情や意見を訴えて来た。
その他、台湾線の国際定期便が就航、県庁観光客が７０万人を突破、高千穂の観光客が過去最高を記録、地域づくり総務大臣賞を県としては２４年振りの受賞・・・・・・等明るい話題もあった。
まだまだ特筆すべき取り組みは多々あるが、反省すべき点も多々ある。
とにもかくにも、今年一年、皆様、本当にお疲れ様でした。県庁職員、県議会、県民の皆様には、県政の運営・発展に多大なるご理解・ご尽力を頂き、心から感謝を申し上げたいと思います。
皆様方におかれましては、厳しい社会・経済状況の年末年始ではありますが、どうか健やかで良いお年をお迎え頂きたいと思います。
来年、まだまだ景気・経済の厳しい状況は続くと思われ、国政の先行きも不透明であります。しかし、景気の「気」、元気、やる気、気力だけは切らさず、あらゆる艱難辛苦に立ち向かって行きたいと思う。
僕にとっては、任期三年目、起承転結の「転」の年である。あらゆる物事が好転の方向に転回することを心から祈願したい。
また来年も、県民総力戦で宜しくお願い申し上げます。