公明党のビデオの件、あくまで「研修・研究用教材、資料として政策評価を・・・・・」と依頼され、その政策等に対してコメントをさせて頂いた。
これまで沢山の、与党・野党、国・地方の政治家や行政関係者達に頼まれ、写真や動画を撮ったり、電報やメッセージやサイン等を送ったりした。
また、沢山の企業や企業関係者、商店、商品と並んで写真や動画を撮った。
表敬や誘致、商談やＰＲ等の現場や店舗で、「写真を撮って下さい」とか「動画を撮っていいですか？」と流れで依頼されると、雰囲気的に断れない局面が多い。
現場では出来るだけ目的外使用や不適切な使用を避けるようにお願いはしているが、厳密にいうと、厳正なるチェックは現実的にはかなり難しい。
それらが、僕や後援会の知らないところで、政治利用や特定企業・個人の広告・ＰＲに使われていないとも限らない。
僕のイラストやキャラクターと同じように、扱いには十分な注意・配慮をお願いしたいと言うしかない。
今、九州知事会で熊本に来ている。
２７日～２８日、福岡で在福宮崎県人会出席、県産品や観光、ミヤチクのＰＲ等で福岡のテレビ番組に出演、企業表敬等をさせて頂いた。
明日午前中、九州地域戦略会議、その後電車で宮崎に帰る。
定額減税は、結局、給付金（約２兆円規模）という形で与党合意がなされた。家計にとっては少なからず助かると思う。
が、さぁ、これが景気刺激策、内需拡大、個人消費として、どれだけの効果を生むか？ 微妙な局面である。 それにしても、給付金となれば、その性質・支払い条件等にもよるが役所の事務量はかなり増大することは確かだ。９年前の地域振興券のとき、７０００億の事業規模に対して７００億の行政コストがかかったらしい。
それにしても与党と野党の政策や財源が似通って来た。まぁ、この時期しょうがないとは思うが。
株の買い支えや金融機関への公的資金投入枠拡大等、景気・経済・金融対策は喫緊の課題となっている。
日銀も政策金利を下げる方向で検討し始めているらしい。それも数々のリスクを背負う。この世界同時不況対策が、グローバル化の中、日本一国で出来得るものではない。同じく、景気経済対策が一地域・一県だけで対応出来るものでも勿論無い。
しかし、こんな経済・景気の状態になると、僕のマニフェストの１００社企業誘致等の施策に直接打撃を受けることは必至である。困ったもんだ。それでも全力で取り組まなければならない。
とにかく、国政が安定しなければ地方財政も安定しない。もし政権交代したら地財計画や骨太の方針や予算編成はどうなるのだろう？ 直ぐには予算組めないだろうから。
今後予測される税収の落ち込みを果たしてどういう財源で補填するのだろう？おいそれとは増税は出来ないだろうし、埋蔵金？ 赤字国債？やっぱりそこ？
九州知事会でも、家計や企業は確かに預金超過であり、国の財政規律・財政再建については余り議論されない。当たり前だろうが、地方からの視点は当然そうであろう。
来年度からの道路予算は一体どうなるのだろう？分権は一体どうなるのだろう？
最近、走りながら、考えることはそんなことばかりである。綾マラソンのときもそんなことばかり考えていた。だから、完走出来たのかも。