今日の宮崎は、台風一過。本県は人的被害は無かったものの、倒壊家屋、床上下浸水家屋の被害や山腹崩壊による道路の通行止め等の被害が出た。
他府県共々、被害に遭われた方々には、心からお見舞い申し上げると共に、行政は、支援対策を急がねばならない。
今、この台風は太平洋側を北上している。当該地域の方々にはくれぐれも注意をして頂きたい。
連日の本会議。各党の代表質問では鋭い質問の連発である。
国政は、農水相と農水省事務次官の辞任・更迭である。しかし、こんなに農水相がコロコロ変わる国も珍しい。この国、一体、どうなってんだろう？ また、厚生労働省も対岸の火事ではない。
朝日新聞から「どんな人に首相になって欲しいか？」という質問があった。短期的には景気・経済対策、医療・福祉・年金対策、地方分権対策、税制対策等を具体的に、財源、配分、期間、ロードマップ等の数値目標を明記したマニフェストとして示してくれる方。中長期的には、この国をどういう国にするのか、そのビジョンを具体的に明示してくれる方、そしてそれを実行・実現してくれる人に首相になって欲しいと答えた。
そういう中、全国知事会が自民党総裁選立候補者に対する公開質問状を提示した。内容は ①地方分権改革についての決意・考え方 ②地方への権限移譲と財源・人員移譲の一体化について ③地方財政政策の充実について ④ 道路特定財源の一般財源化に伴う「地方枠」の確保について ⑤地方消費税の充実について・・・・・・・
それぞれの候補者の回答は、全ての候補者が全ての質問に対して、賛同・賛成され、理解を示し、取り組むとしておられた。本当なの？ 特に、小池候補と石破候補は、全体的に肉厚に回答されておられた。
只、残念なことに、どの候補者も「いついつまでにどのくらいの額で・・・」と言ったような具体的な数値はお示しになっていなかった。
今後は、総裁選も総選挙も実効性・実現性のある公約・マニフェストの提示とその実行可能性と期待値の勝負になって来るだろう。
国民は、そこをしっかり見ていると思うし、また、見ていかなければならない。今まで、抽象的で曖昧な公約に翻弄され続けて来た歴史を考えれば、当然と言える。
マニフェストを提示するのは、選挙の立候補者にとって、大変辛く厳しいことである。しかし、そこを避けて通れる時代ではない。マニフェストは、今や選挙の標準装備である。
きちんと、住民・有権者と約束し、その達成状況によって、次の選挙、時には任期途中で、住民の審判・判断・選挙の洗礼を受ける。しごく当然のことである。
僕も、折に触れ、僕のマニフェストに対して、県民の皆様や議会から厳しく突っ込まれる。しかし、それらは愛の鞭でもあり、それらがあるから、また頑張れるのも事実である。正しく、それは「愛」と言ってもいいのである。