先日、猪瀬東京都副知事と電話で話した。東京都は、暫定税率廃止に伴い、法定外課税も減収対策の視野に入れるとのこと。もしかしたら、東京都以外の自治体でも、そういう議論が今後噴出する可能性も出てくる。それくらい、今度の暫定税率廃止の歳入欠陥による地方財政の影響は、深刻なのである。
そりゃぁ、誰でもガソリン価格が下がったことに越したことはないが、ガソリンスタンドは赤字覚悟で下げているし、自治体の財政は混乱している。
このまま暫定税率が廃止されれば、自治体の歳入に大きな穴が開き、住民サービス・行政サービスにまで影響することが懸念される。そうなれば、ガソリンどころの話しでは無くなる。民意と現実の行政実務とが捩れている。
国には、補填策なども含み、早急な対応が望まれる。そうしなければ、地方はもっと疲弊して行く。既に地方の疲弊は限界点に来ている。このまま、国政の無為無策が続くようであれば、近い将来、大変なことが起きてしまうと思う。
最近、宮崎市内をちょこちょこ走っている。いつも思うのだが、バスの乗客が極端に少ない。
先日、垂水公園まで走って行ったときも、１８時～１９時くらいであったが、乗客が一人いないバスが数台走っていた。乗客が一人だけというバスも走っていた。地方の公共交通機関等の利用実態も深刻である。モータリゼーションの波は空恐ろしい。自家用車・マイカー利用の方々がバスを利用すれば、ガソリン問題や環境問題など、様々な難題が解決に方向に向かうような気がするが、ことはそう単純では無い。個人消費、景気、経済・産業の活性化の問題もある。
地方の生活は、やはり、車に依存せざるを得ない状況であるし、他にも政治・行政課題には、困難・矛盾・ジレンマに満ちた難題が実に多い。
東京で、大学に通っていた頃、バスも電車も超満員だった。同時に道路も渋滞だった。この地方間格差、何だか、空恐ろしい。