宮崎県都城市の岩橋市長が次期市長選に立候補する意思を表明されたらしい。この4月に宮崎に帰った濱ちゃん(早大卒)から、今日連絡があった。市長には先日お会いしたばかりでとても元気そうだった。御歳77歳。先日喜寿のお祝いだったみたいだ(因みに市長の平均年齢の高さは奈良県についで宮崎県が全国で第2位である)。でもどうしてこのタイミングなのだろう? 井ノ上正盛書記官のこともあるし・・・・・・もうちょっと遅らせても良かったのではないだろうか? まぁ、選挙まで丁度1年だし、いろいろ他の事情もあったのだろう。 因みに、関係無いけど、12月8日は1941年真珠湾攻撃の日である。
 そんなことはいいとして、さぁ来年12月の選挙である。対抗馬はどうなるのか? 興味深々である(前回無投票当選)。
 都城は、合同庁舎(これは国の管轄であるが、周りの都市整備は市が行った)、ウェルネス交流プラザ、文化ホールと立て続けに箱物をやっている。この2~3年以内に完成する予定である。まさに駆け込み的である。そして今回の合併問題。市長の「ウェルネス都市宣言」、その「まちづくり」思念の集大成というか悲願なのであろう。文化・スポーツ・産業・教育の向上・活性化は、どこの自治体でも取り組むべき大きな課題である。それに加えてこれからは、これまで世界のどこも経験していない超少子高齢社会における福祉・医療という、これまた大きな問題が立ちはだかる。これまでは良かった。日本全体が産業的にもシステム的にも右肩上がりだったからだ。これからは違う。πは大きくなるどころか、小さくなっていくのだ。
 さぁ、問題はこれからなのだ。合併をすれば、どのような合併スタイルになろうとも、周辺部・僻地・中山間部の過疎化の問題は深刻になる。合併後の住民・行政サービスの維持・向上の問題。合併特例債は当然何がしかの方面に使うと考えられる。その33%近くは地方の自己資本・起債(借金)である。しかし残りの額を国が確実に払ってくれる(普通交付税)確証ははっきり言って無い。国の指導でこれまで地方が借金したのに、その借金を返済するために、行政のスリム化のため、自治体の体力をつけるためにという理由で合併しなさいと半ば強制する。山形有朋以来の官僚制、ここに疲弊・腐敗極まれリか?! 
 基礎自治体は、大きければいいというものでも無い。かといって小さければ生き残ることが難しいくなる。まさに八方塞がりの中、今後基礎自治体(やがて広域自治体化する)はどのような知恵と創造力に富んだ施策を提示できるのか。 この数年はさほど問題は表面化しないと予想する。問題はその後、凡そ2010年以降。 既に国と地方を合わせた借金は700兆円を超えているのは周知の事実。そんな中でこの国は、そしてこの地方は一体どこに行こうとしているのか? そしてどのようなグランドデザインを描こうというのか?