各項目別テーマ
１．行政改革の具体策
?内容 事業棚卸の実施
期限 2007年12月
数値目標 事務費の無駄を200億円程度削減
・ 民間の有識者や県民から公募した委員からなる事業棚卸委員会を設置し、
全事務事業を精査
・ 事務事業の精査には、県の実施した「平成18年度政策評価結果」を活用し、
更なる無駄を洗い出し
手段
・ 各事務事業の担当者は、事業棚卸委員会に事業の必要性を説明し、
明確な説明の出来ない事業を見直し
・ 予算の削減目標を200億円程度(350億円の総削減目標ら人件費、
公共事業費等の削減を控除した数字)
・ 2007年12月を目処に棚卸を完了させ、2008年度予算に反映
?内容 人件費の削減
期限 2009年12月
数値目標 任期中に総額100億円
・ 一般会計負担の職員数を700人純減(自然退職に対する不補充等で)
手段
・ 首長の給与20%削減、特別職の給与10%削減、管理職手当10%削減
・ 人事委員会の勧告や国の給与水準の引き下げに対応した一般職の給与削減
・ 2009年度末の任期最後の予算編成までの達成を目標とする
?内容 談合防止・入札改革
期限 2007年12月
数値 目標 投資的経費を100億円程度削減
・ 指名競争入札の廃止・天下り禁止・内部通報制度
・ 入札制度改革や入札の実施を監視する有識者委員会の設置
・ 一般競争入札の適用拡大や電子入札、郵便入札の活用による競争環境の創出
・ PFI等の民間活力の活用手法の更なる活用
手段
・ コンストラクションマネジメント等の活用による予定価格積算方法の見直し、
価格の絞込みの実施
・ すぐに対策を検討し、2008年度予算から改革施策の本格適用
２．宮崎県経済活性化の具体策
? 内容 県産農林水産物の総合プロモーション実施
期限 2008年4月
数値目標 福岡・大阪・東京等の公設市場における県産農林水産物の取扱アップ
・ 企業100社誘致10000人の雇用創出
・ 農政水産部の各課に細分化されて付いている予算の集約や新規の予算措置で
年間3～4億円程度の予算を確保
手段
・ 県産農林水産品の総合展示会やバイヤー向け産地見学会
財源 (既存類似事業集約、新規予算措置)、テレビ出演してＰＲするＣＭ等を実施
? 内容 ｢“宮崎おもてなし日本一”観光戦略｣の推進
期限 2008年4月
数値目標 観光客増加率 年率平均5パーセント達成
・ 県民と一緒に観光資源を発掘し、全国にプロモーションを行う｢宮崎おもてなし日本一事業｣推進
・ フィルムコミッションへの積極的な予算措置(平成18年度当初予算案720万円／商工 関連予算は全体で約年間15億円程度450億円)とセールス活動によりテレビドラマ等のロケ―ション撮影を積極誘致
(既存類似事業集約、新規予算措置)
・ 台北・上海等への定期航空航路開設のための取り組み強化(現在は直通定期航路なし)
? 内容 ｢“移住おもてなし日本一”戦略｣の推進
期限 2008年4月
数値目標 100世帯移住の実現
・ Ｉターン・Ｕターン等の｢移住おもてなし日本一運動｣を推進、ＰＲ及び環境整備
に積極的な予算措置を講じる年間1～2億円程度
手段 (Ｕターン対策事業は平成18年度当初予算案約1180万円／商工関連予算 全約450億円)
財源 民間資金等の活用を図る
(既存類似事業集約、新規予算措置)
・民間との連帯による移住促進モデルタウンを整備
・移住者への住居提供のための空き家バンク活動の立ち上げ、支援
３．上記以外の重要課題を解決するため具体策
?内容 災害時安心基金の設置
期限 2009年12月
数値目標 3億円
・ 宮崎を襲う自然災害に対する事前の備えを充実し、被害を最小限に抑える
｢災害時安心基 金｣を設置。
手段
・ 一般歳入からの繰入や官民の協力の仕組みを構築し、3億円の財源を確保する。
・ 2009年12月を目処に積み立てを完了させ、防災に強い宮崎県を実現する。
?内容 宮崎型ホームドクター制度の拡充
期限 2009年12月
数値目標 県民意識調査での医療満足度の改善
・ 宮崎ホームドクター制度を導入し、現在実施しているへき地医療の充実を図る。
手段
・ 現在、県内各地区ごとに月一回程度実施されている巡回医療制度を拡充する。
・ へき地医療の財源は約2200万円(国庫補助金200万円)であり、予算拡充を図る。
・ 県民に安心できる医療環境を提供し、任期中に県民意識調査における医療への
満足度を改善する。
?内容 スクールカウンセラー制度の拡充
期限 2009年12月
数値目標 スクールカウンセラー配置校数増加
・ 県内のスクールカウンセラー配置校目標数を1.5倍とし、いじめ問題の解決に向けた
体制作りを推進する。
・ 現在のスクールカウンセラーは43枚、スクールアシスタントは50枚に設置されており、
一層の拡充を図る。
・ 現在の予算は1億600万円(国庫補助金は5550万円)であり、不足分は県予算分の拡充及び市町村との協力で対応する。
・ 学校を安心して学習できる場として再生させることで、次世代を安心して育てられる
環境を整える。
１．行政改革の具体策
?内容 事業棚卸の実施
期限 2007年12月
数値目標 事務費の無駄を200億円程度削減
・ 民間の有識者や県民から公募した委員からなる事業棚卸委員会を設置し、
全事務事業を精査
・ 事務事業の精査には、県の実施した「平成18年度政策評価結果」を活用し、
更なる無駄を洗い出し
手段
・ 各事務事業の担当者は、事業棚卸委員会に事業の必要性を説明し、
明確な説明の出来ない事業を見直し
・ 予算の削減目標を200億円程度(350億円の総削減目標ら人件費、
公共事業費等の削減を控除した数字)
・ 2007年12月を目処に棚卸を完了させ、2008年度予算に反映
?内容 人件費の削減
期限 2009年12月
数値目標 任期中に総額100億円
・ 一般会計負担の職員数を700人純減(自然退職に対する不補充等で)
手段
・ 首長の給与20%削減、特別職の給与10%削減、管理職手当10%削減
・ 人事委員会の勧告や国の給与水準の引き下げに対応した一般職の給与削減
・ 2009年度末の任期最後の予算編成までの達成を目標とする
?内容 談合防止・入札改革
期限 2007年12月
数値 目標 投資的経費を100億円程度削減
・ 指名競争入札の廃止・天下り禁止・内部通報制度
・ 入札制度改革や入札の実施を監視する有識者委員会の設置
・ 一般競争入札の適用拡大や電子入札、郵便入札の活用による競争環境の創出
・ PFI等の民間活力の活用手法の更なる活用
手段
・ コンストラクションマネジメント等の活用による予定価格積算方法の見直し、
価格の絞込みの実施
・ すぐに対策を検討し、2008年度予算から改革施策の本格適用
２．宮崎県経済活性化の具体策
? 内容 県産農林水産物の総合プロモーション実施
期限 2008年4月
数値目標 福岡・大阪・東京等の公設市場における県産農林水産物の取扱アップ
・ 企業100社誘致10000人の雇用創出
・ 農政水産部の各課に細分化されて付いている予算の集約や新規の予算措置で
年間3～4億円程度の予算を確保
手段
・ 県産農林水産品の総合展示会やバイヤー向け産地見学会
財源 (既存類似事業集約、新規予算措置)、テレビ出演してＰＲするＣＭ等を実施
? 内容 ｢“宮崎おもてなし日本一”観光戦略｣の推進
期限 2008年4月
数値目標 観光客増加率 年率平均5パーセント達成
・ 県民と一緒に観光資源を発掘し、全国にプロモーションを行う｢宮崎おもてなし日本一事業｣推進
・ フィルムコミッションへの積極的な予算措置(平成18年度当初予算案720万円／商工 関連予算は全体で約年間15億円程度450億円)とセールス活動によりテレビドラマ等のロケ―ション撮影を積極誘致
(既存類似事業集約、新規予算措置)
・ 台北・上海等への定期航空航路開設のための取り組み強化(現在は直通定期航路なし)
? 内容 ｢“移住おもてなし日本一”戦略｣の推進
期限 2008年4月
数値目標 100世帯移住の実現
・ Ｉターン・Ｕターン等の｢移住おもてなし日本一運動｣を推進、ＰＲ及び環境整備
に積極的な予算措置を講じる年間1～2億円程度
手段 (Ｕターン対策事業は平成18年度当初予算案約1180万円／商工関連予算 全約450億円)
財源 民間資金等の活用を図る
(既存類似事業集約、新規予算措置)
・民間との連帯による移住促進モデルタウンを整備
・移住者への住居提供のための空き家バンク活動の立ち上げ、支援
３．上記以外の重要課題を解決するため具体策
?内容 災害時安心基金の設置
期限 2009年12月
数値目標 3億円
・ 宮崎を襲う自然災害に対する事前の備えを充実し、被害を最小限に抑える
｢災害時安心基 金｣を設置。
手段
・ 一般歳入からの繰入や官民の協力の仕組みを構築し、3億円の財源を確保する。
・ 2009年12月を目処に積み立てを完了させ、防災に強い宮崎県を実現する。
?内容 宮崎型ホームドクター制度の拡充
期限 2009年12月
数値目標 県民意識調査での医療満足度の改善
・ 宮崎ホームドクター制度を導入し、現在実施しているへき地医療の充実を図る。
手段
・ 現在、県内各地区ごとに月一回程度実施されている巡回医療制度を拡充する。
・ へき地医療の財源は約2200万円(国庫補助金200万円)であり、予算拡充を図る。
・ 県民に安心できる医療環境を提供し、任期中に県民意識調査における医療への
満足度を改善する。
?内容 スクールカウンセラー制度の拡充
期限 2009年12月
数値目標 スクールカウンセラー配置校数増加
・ 県内のスクールカウンセラー配置校目標数を1.5倍とし、いじめ問題の解決に向けた
体制作りを推進する。
・ 現在のスクールカウンセラーは43枚、スクールアシスタントは50枚に設置されており、
一層の拡充を図る。
・ 現在の予算は1億600万円(国庫補助金は5550万円)であり、不足分は県予算分の拡充及び市町村との協力で対応する。
・ 学校を安心して学習できる場として再生させることで、次世代を安心して育てられる
環境を整える。