「どうして、今更ながら、有事立法なのでしょう？ 日本はもうどことも戦争しないでしょうし、攻められるということも無いんじゃないでしょうか？ それなのにどうして今ごろ有事法制なのでしょうか？」・・・・・・・・・・これから述べる私の意見はあくまでも私心です。また、推測や邪推も多々入っておりますし、バイアスな部分もあることを、ご了解頂ければ幸いかなと存じます・・・・・・・今回の有事法制は、日本のためでは無く、アメリカのためだと、私は個人的に思います。日本が攻めたり攻められたりするためのものではなく、アメリカの戦争に対して、お手伝いするためのものです。ご存知の通り、アメリカは、北朝鮮とイラクなどを「ならずもの国家」として位置付け、仮想敵国にしています。それは、先のアルカイダのテロに両国家が何らかの形で加担していると見ているからです。アメリカは、テロリストや独裁国家に対抗するには、相手を破壊する軍事力を持つことで戦争を起こさせない「抑止力」や、相手を、軍事的、経済的に抑えこむ「封じ込め」では不十分だとして、「先制攻撃」の必要性を強調しています。これは、イラク・北朝鮮攻撃を念頭に置いた考え方だと思います。僕個人としましては、今年の秋前に、もう一度何らかのテロ行為があり、それを受け、中間選挙の前あたりに、イラク攻撃があるのではないかと考えています。アメリカが苛立つ原因として、核不拡散条約、生物兵器の禁止条約などの国際的取り組みが効果をあげていないことがあります。核兵器や生物兵器が、テロ支援国家やテロ組織自身の手に渡るのは、非常に危険なことです。しかし、それらを回避するための手段が「先制攻撃」では無い筈。しかし、今のアメリカは、自国民を守るという見地からしか物事を見なくなっているような気がします。確かに、テロは許されるべき行為ではありません。しかし、アメリカはテロに限らず、環境（京都議定書問題）や人道（国際刑事裁判所への不参加）・貿易（鉄鋼のセーフガード発動、保護主義的新農業法の施行）などの政策面からも、独善的な政策を打ち出しています。まさに２１世紀帝国主義と言っても過言ではありません。そして、グローバリズム（アメリカンスタンダード）の名のもとに世界を単独支配しようと考えているようです。それを支援するか、しないかの選択を迫られているのが、今の日本という訳です。テロの対象国としてのアメリカ、それを支援するとならば、当然、我国もテロの対象国と成り得ます。その時、どういう軍事行動ができるか？ アメリカに対して、軍事同盟国としてどうコラボレートできるか？ というのが、今回の有事法制の問題です。「自衛隊は軍隊では無いという詭弁はいい加減止めにして、安全保障は自分らの手でやりましょう。日本が攻められた時に、自分らの手で守れる法律を作りましょう、自分らの仲間が攻撃された時に助けられる法律を作りましょう」という一つのオプション！ また、「いや、飽くまでも、日本は戦争はしない。平和主義を貫き、撃たれたら、何もしないで手を上げましょう。国連軍が助けに来てくれるまで、国内で無抵抗あるいは専守防衛に専念しましょう。仲間が攻撃されていても、飽くまで人道的支援のみにしましょう」という一つのオプション！ この議論が、まさに今の有事法制議論です。我国が、２１世紀の新しい国家構想と国家観としてどちらを選ぶかは、充分な議論と国民的コンセンサス、そしてサティスファクションが不可欠でしょう・・・・・・・・誠に簡単ではありますが、以上が私なりの解答です。ご笑納下されば幸いです。それでは、また学校で・・・・・・・・