失業者融資悪用３６５件　詐欺の疑い４億円　労金協調べ

　仕事と同時に住まいも失った人を支援する国の融資制度の悪用が相次ぎ、計約４億円がだまし取られた疑いがあることが１３日分かった。融資の窓口となっている全国労働金庫協会（東京都）が調べた。これまでに融資した総額の約４％にあたり、回収できなければ国が全額穴埋めする。

　悪用されているのは２００８年１２月に始まった「就職安定資金融資制度」。リーマン・ショック後の「派遣切り」などで失業と同時に住まいも失った人を対象に、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を貸し付けている。上限は１８６万円。５月末までに約１万１千件、総額９２億円が融資された。

　回収出来ない場合、日本労働者信用基金協会が労金に弁済する。最終的には基金協会に国が補助する。

　労金協会によると、昨年夏ごろから詐欺事件が頻発。今年６月に全国１３の労金を通じて調べたところ、届け出た住居に住んだ形跡がなく、だまし取る目的だったことが明らかなもの、暴力団関係者が関与したとみられるもの、融資後に連絡が取れなくなっているものなどが３６５件あった。

　これらの融資実行額は４億２９６６万円。各労金は、組織的な犯行である可能性が高い９４件について警察に被害届を出すなど法的措置を取っている。会社経営者と不動産業者が結託してハローワークに提出する書類を偽造したり、解雇された人になりすましたりする手口で、大分、大阪、愛知、山梨など１０府県では逮捕者が出た。

大分県警に２月に逮捕された土木作業員＝詐欺罪で公判中＝の裁判の冒頭陳述によると、指南役の指示で不動産会社社長に入居予定を示す偽の書類を作るよう依頼。知人の男を介して人材派遣会社社長から実印を借り、離職や住まいを無くした証明書を偽造した。

　実行犯として、人材派遣会社社長らが５人の男を紹介。昨年８月、５人は大分市内のハローワークに書類を提出して融資対象者証明書をもらい、労働金庫から融資を受けた。

　大分県警は今年２月以降、四つのグループの犯行を摘発。これまでに２３人を逮捕、１１人が起訴され、被害総額は１千万円を超える。捜査幹部は「雇い主と不動産会社が組めば、悪用は簡単に出来てしまう制度だ」と話す。

asahi.com

こういった事に税金が使われていると思うと

腹立たしく思いますよね