選挙戦も中盤に入り、各メディア 各団体からいろいろな意見がありますが、
不動産業に携わる関係者の関心事 と言えば・・・。
『両手仲介原則禁止』 をマニフェストに入れた 民主党が政権を取ったら
どうなるのか
本当に両手仲介を原則禁止にするのか
では
ないかと思われます。
前回、私が書いた記事 にリアルで数名の方からご意見を頂きました。
簡単な構図としては（私の自論です。）
大手不動産仲介会社を中心とした売主から売却依頼を受ける仕組みが出来ている会社は、既存の仕組みの
維持側
※両手仲介の何がいけないのか 売主から売却依頼を受けることができない不動産会社の企業努力不足
ＶＳ
新規参入不動産仲介会社が、倫理感 消費者保護、中古住宅流通の改革を旗印に既得権益をぶち壊せ と主張する側
との、意見のぶつかり合い（そこまで行っていない）になっているようです。
結果的に双方代理になっている 両手仲介は、何れ無くした方が、公正な取引になり、市場が活性化する。
諸悪の根源が、両手仲介のようになっている・・・。
前回の記事 で申し上げたように、私は、両手仲介が原則禁止になっても、根本的な解決に至らないと
思っています。
もし、両手仲介が原則禁止になった場合は、売主から売却の依頼を受けた不動産会社は、高い広告費を
使い、最短で売却先を見つけることにあまり魅力を感じなくなり、売却依頼を受けたら、レインズ登録、ＨＰ掲載
など、安価で売却物件の告知をする方法だけにシフトすると、結果的に売主の機会損出が、別の形で現れるの
ではないかと思います。
このケースでは、自社ＨＰに物件情報を掲載して、直接 購入希望者からお問い合わせをいただいた場合は、
誰が、買主側の媒介者になるのか責任は、誰が負うのか
最近、仲介手数料無料、半額、減額など多種多様なサービスが、ＷＥＢ上に広告されているが、
買主が、ＷＥＢ上の情報だけで、買主のエージェント（バイヤーズエージェント）を指定できるのか
仮に指定できたとして、安心・安全な取引が、売主側媒介者と差別化ができるのか
疑問が残ります。※できる自信、選択される自信のある会社は声を大にして主張する。
売り主の売却の優先順位は、一般的に 『高く・早く・安全な取引」を望むと思われるが、
『価格よりも時間を優先して・安全な取引』を望む売主さんは、多数います。
スピードが損なわれると、困る売主は、両手仲介だろうが、無かろうが ある意味関係ないのです。
早く売りたいのです。
両手仲介が原因で、遅くなるのであれば、自らが動いて、一般媒介で多数の媒介者と媒介契約を締結して、
間口を広げることも出来ますし、自らが、買主を発見することも出来るのです。自己責任でもある訳です。
自分が信頼して売却を依頼した不動産会社が、買主を探す努力（広告費などを使い）をして
購入希望者を見つけてくれたのであれば、喜んで仲介手数料を払い、売却すると思います。
私は、そのように売却をしております。
そこで、私が、今の時点で考える仕組みは、
売主自らが、売却を依頼した不動産会社にあった、問い合わせ内容が分かる仕組み
例えば、買主に紹介をしたいので、売主媒介業者に、物件確認をする時に、証拠を残す
残した証拠を、売主だけが閲覧できる仕組みです。
今まで、電話で確認すると、
『話が入っています。商談中です。』として
他社に取扱い させづらい状況を意図的に造っていたのであれば、
売主は、そのような問い合わせがあったことなど、報告を受けなければ分からないので、
機会損出を知らない間にしている状況を造らせない。
より具体的な、購入希望者が、内覧を希望した時は、物件共通のログインページにアクセス
売り主側の媒介業者が、対応した内容を具体的に残す。
残した内容が、売主に正確に伝わるようにする。
※もちろん不正な記録で、売主側仲介会社の信用を失墜させようとする記録は、逆に記録を残した
買主側媒介業者の信用の失墜となる仕組みも同時にしないといけないですが・・・。
など、法律で縛る前の前段階（助走期間）を経て、良い方向へ変わることを切に願っております。