特許庁は、「特許庁ステータスレポート2017」を取りまとめ、国際出願受理件数は、約44500件で、過去最高を記録した、と発表しました。他方、国内特許出願件数は約318000件で、、近年漸減傾向にあるが、これは量から質への転換だと分析してみせております。
私は、この後者の見立てが本当かと言うことに疑問を持っております。
近時のヤマト運輸の宅配便騒動の様に、人口が減っているのです。どこのコンビニ、外食チェーンも、人手が足りません。これは、労働生産年齢人口が激減しているからです。また非正規雇用も増加しており、若者の生活は苦しいのです。
そういう点から見ると、新しい見方ができると思います。
企業側は、日本のマーケットが小さくなり、魅力がなくなったので、日本への国内出願件数を減らし、その分、他国への特許取得に回しているのではと。
日本政府は、この労働生産年齢人口の減少に歯止めをかけるべく、一日も早く政策を傾けるべきだと思います。
放っておけば、例えば移動・生産・その他、あらゆる分野で、その影響は順次顕在化します。例えば、これから益々、人口が減って、ヤマト運輸のような人手不足の問題が、他の分野でも顕在化してくるということです。