政治と税金、行政システムに国債発行、通貨の意味。
多くの人は、現実について騙され続けている人達が多い様です。
お金の価値というもの、税金の存在理由、国債発行の必要性、その基本を誤魔化されているから、政治による日本の政治・経済システムを悪化させている事に気づけない。
そして昨今、政治を動かしている与党・行政官僚・補完野党により消費税導入頃から、明らかに日本をおとしめて来ている。
それを支持している国民も大概であるが、結局、基本を調べないないから騙されて納得してしまう。
例えば、税金の基本は貨幣の流通（循環）と貨幣量の調整にある。だから、純利益への課税のみで良い。消費税は無論、住民税や国保税・年金の強制的支払いを含む多くの税金は必要無い。
税金を複雑化・多数化させ、目的税化することで、あたかも必要である様に見せかけているシステム。
それは、多くの法律においても同じ。
簡略化させないのは、意図的である。
又、国債発行は、インフラ整備（道路・上下水道など、昔は通信・郵便・鉄道も）、教育、医療・福祉を含む行政サービスの為であり、障害者への支援を含む公的年金などの直接的な給付、公務員等への賃金も含まれる。それにより、国内通貨への供給と循環ををうながすという事になる。
だから、今までのように「国の借金が〜」なんてプロパガンダに踊らされ、国債発行を減らしていくと、国内通貨量が減っていき今の日本の様に、いつまで経ってもデフレ脱却出来ないのという状況におちいる。
そして、日本はそれに加えて、税や負担金を増やしているのだから、デフレ脱却どころか消費を減少させ、賃金を減らし、さらなるデフレ、貧富の差が大きくなるのは明らか、という事。
いつになったら、まともな政治家を指導的立場へ持っていけるのだろう。