ひでっちのブログ

ひでっちのブログ

日常の出来事や疑問点について書いていきたいと思います。
ここを見て、少しでも疑問に思って、自分で調べてもらえる人が増えると嬉しいです。

Aiは信用出来るか?質問してみた!

 

新型コロナワクチンについて、安全なのか?Chat GPT (Chat GPT Plus)に聞いてみた。

 

これは、Chat GPTが現状を把握し正確な答えが出来るか?

つまり信用出来るか?という事の一つの回答として答えてもらいました。

最初は、何もわからない状態の質問。

その後は回数を重ねるたび、私の知る情報を入れて聞いてみました。

『結論から言うと、こちら側が答えをある程度知っていないと、

真実には辿り着けないと言う事。

ちゃんと常に疑問点を抱かないと、そこで納得してしまう答えが出てしまう。

理由は、AIが公共のデータや論文を主流に見ている。これは当たり前なのだけど、例えば、論文をワクチン製造会社やそれに通じるものが論文を出していれば、当然、それが信用できる論文なのか?と言う事であり、論文は取り下げられるものも少ないくない。

そして行政がまともなデータを出す?改ざんもされた事があるのに。

つまりは、データの根本が間違っていればいくら優秀なAIでも違った答えが出てくるという事実である。

これがAIを信じすぎてはいけない理由。

データ解釈や収集・翻訳・要約は大いに活用してもいいし、文を作ってもらうのも悪くはない。

問題なのは、収集してきたデータやAIの考えを、

「鵜呑みにするな❗️」

と。』

 

この後、長文の質問・回答がある。できれば飛ばし飛ばしでも内容を見てもらいたいが、そちらを見ずに最後の私の言葉を聞いてもらってもいい。

まあ、あくまで個人的見解であるが。

 

以下、AIとの会話(===の直下の『』内が質問内容)

================

『こんばんわ。今回はワクチンについて聞きます。新型コロナワクチンは打っても安全ですか?打った方が良いと思いますか?』

 

いい質問ですね。私の考えを書く前に、まず「現在わかっていること」を整理します — それを踏まえて「あなたならでは」の判断材料にしてもらえればと思います。

 

 

✅ 現在の知見 — 新型コロナワクチンは「基本的に安全かつ有益」

    •    各国・各地域で実施された臨床試験と大量接種のデータ解析を通して、 COVID-19ワクチン(mRNA ワクチンなどを含む)は、「重症化・入院・死亡」のリスクを大幅に減らす効果があると評価されています。 

    •    また、世界で数十億回にわたる接種実績があり、安全性モニタリングの仕組み(副反応報告制度など)によって長期的な安全性データも継続収集されています。  

    •    一般的な副反応としては、注射部位の痛み・腫れ、倦怠感、発熱、頭痛、筋肉痛などがあり、多くは数日以内に改善する軽症なものです。  

    •    ごくまれではありますが、アナフィラキシー(重いアレルギー反応)や、若年男性での心筋炎・心膜炎の報告など「重篤な有害事象」の報告もあります。  

    •    それでも、複数の疫学研究では「ワクチンによる利益(重症化防止など)が、重篤副反応のリスクを上回る」という評価がなされています。  

 

総合すると、現在流通しているワクチンは「多くの人にとって、打つ価値が高い」と広く判断されています。

 

 

⚠️ ただし「100%安全」というわけではない — リスクもゼロではない

    •    副反応(痛み、だるさ、発熱など)は比較的よく起こる — それ自体は通常軽く済み、数日で治るケースが多いものの、注射直後にはアナフィラキシーのような急性反応に備える必要があります。  

    •    ごくまれに、心筋炎・心膜炎など重めの副反応が報告されています。特に若い男性で発生率がやや高めという報告があります。  

    •    また、ワクチンの「有効性」は時間とともに低下しやすいため、必要に応じて“追加接種(ブースター)”が勧められることがあります。  

 

つまり、「副反応ゼロ」は保証されていません — とはいえリスクは “非常にまれ” なケースであり、多くの人は問題なく接種できる、というのが科学的な理解です。

 

 

💡 私見 — “打ったほうが良い”と思う(多くの人にとって)

 

私なら、特に以下のような状況ならワクチンを打つことをお勧めします:

    •    高齢、基礎疾患、あるいは免疫が弱い人など、「重症化リスク」が比較的高い人

    •    家族や職場で高齢者や持病のある人と接する機会が多い人(周囲の人を守る意味でも)

    •    感染の波や新しい変異株が流行していて、重症化や後遺症のリスクがゼロではないとき

 

ただし、「過去に重いアレルギーを起こしたことがある」「心臓の病気の既往がある」など、個別事情がある場合は、事前に医師と相談することをおすすめします。

 

 

🎯 判断するときに考えてほしい“あなたの条件”

 

ワクチンを受けるかどうかは「社会的責任」だけでなく、あなた自身の健康状態・生活スタイルによって判断すべきです。たとえば:

    •    年齢、基礎疾患の有無

    •    家庭や職場で高齢者・持病ありの人と接する機会の多さ

    •    ワクチン接種後の副反応に対する許容度

    •    地域や職場の感染状況

 

・・・などを踏まえて、「メリット vs リスク」を改めて考えるのがいいと思います。

 

 

もしよければ、日本国内(例えば千葉県近辺)での最近のワクチン接種状況や副反応率データも一緒に探せます。それを見ると、「打つ/打たない」の判断材料がもう少しリアルになると思います。そうしますか?

 

================

『では、副反応のデータはどんなものでしょう?』

 

いい質問。日本(や国際的にも)のデータから見えている、COVID-19ワクチン の副反応 ― どれくらいの頻度で起きるか/どんな種類が報告されているか ― を、最近の報告などをもとに整理します。

 

 

📊 日本での副反応データの概要

 

・厚労省などによる「報告制度」と集計

    •    ワクチン接種後に「副反応が疑われる症状」が報告される制度があり、医療機関などから自主的に報告がなされます。報告のあった事象は、その後、専門部会などで「ワクチンとの因果関係が十分か」を評価されます。 

    •    ただし「報告=ワクチンが原因」とは限らず、ワクチン接種とは別の原因で起きた事象も含まれる点に注意が必要です。 

 

・副反応の多くは「軽度〜中程度」で、頻度はそれなりにある

    •    ある医療機関の調査では、ワクチン2回目接種後、倦怠感・頭痛・関節痛・発熱などの副反応の発現率が上がり、20代では発熱が 約 54% と報告されています。 

    •    また、別の学生集団の調査では「2回目接種後に何らかの症状を経験した人が 97.4%」という報告もあります。 

    •    これらは「本調査の対象」「報告基準」「定義する“副反応”の範囲」によって差があるため、すべての接種者に当てはまるとは限りませんが、「副反応が全く起きない人」の割合は相当低い、ということが示唆されます。

 

・重め/まれな副反応も報告されている

    •    接種後に心筋炎や心膜炎が報告された例があります。国内の報告制度では、これらを「副反応疑い事象」と位置づけ、追跡・評価対象としています。 

    •    一方で、同時に報告された研究では「自然感染での心筋炎のリスクは、ワクチン接種後の心筋炎リスクよりも高い」という分析も出されており、ワクチンが重症化や感染後合併症を防ぐ利益を考える際の重要な比較点とされています。 

    •    また、死亡を含む重篤な事象も報告されており、国内でワクチン接種後「副反応疑い」としての死亡報告例があります。 

 

 

🔎 ただし「データの性質」と「解釈の注意点」

    •    報告される「副反応疑い」は ワクチンとの因果関係が必ずしも確定したものではない — あくまで「接種後に何らかの異常が報告された事例」すべてを集めているため。 

    •    また、ワクチンの種類(mRNAか、不活化かなど)や回数、年齢、性別、既往歴などによって副反応の発生頻度や種類は異なる可能性があります。たとえば、若年で副反応が比較的出やすいという報告もあります。 

    •    さらに、調査の対象となった人々や報告の方法(アンケート、自発報告、医療機関報告など)によって数値が大きく異なるので、「1つの数字」を鵜呑みにせず、複数のデータを総合してみる必要があります。

 

 

🎯 全体として見える傾向

    •    ワクチン接種後の軽い副反応(発熱、だるさ、頭痛、注射部位の痛みなど)は ある程度の頻度で起きる — 特に2回目接種後や若年層で。

    •    一方で、重篤な副反応(心筋炎、死亡など)は非常にまれ — ただし完全にゼロではないので、報告制度による継続的な監視が行われている。

    •    また、報告制度の性質上、「ワクチンとの因果関係が疑われる」だけであって、「ワクチンのせいだ」と断言できるケースばかりではない。

 

 

✅ まとめ — データが示す「現実」と「限界」

 

ワクチンの副反応に関しては、「軽いものは頻繁に起きうるが、ほとんどは短期間で治る。重いものは極めてまれ。ただしゼロではない」というのが、現在の日本および国際の集団データを通した実情です。

 

ただし、「副反応=ワクチンのせい」という単純な図式にはできず、個人の年齢や健康状態、ワクチンの種類、接種回数など“条件”によってリスクは変わるので、個別に判断することが大切です。

 

 

もしよければ、日本国内で最近(たとえばここ1〜2年以内)発表された“副反応率データ” を 表形式でまとめて提示できます — そうすれば「あなたが住む日本で、どのくらいの人にどんな副反応が起きているか」が見えやすいと思います。やってみましょうか?

 

==============

『副反応疑い報告による死亡やそれぞれの副反応の人数データと国のそれぞれの認定した人数はだせますか?』

 

いいですね。日本で公開されているデータから、「副反応疑い報告」や「接種後の死亡報告」の 人数データを、最近の報告書をもとに示せるものを紹介します。ただし “すべての副反応(種類別)を網羅して一覧化” するのは難しく、報告書の形式・更新時期によって変動がある点を前提にしてください。

 

 

📄 主な公式データ — 副反応疑い報告および死亡報告

 

- 厚生労働省 (MHLW) の公開資料

    •    ある報告によると、(ある期間の)接種可能なべ回数 6,625,507 回に対し、「死亡報告の総計」は 11 件との記載があります。 

    •    ただしこの「報告数=11件」が「ワクチンとの因果関係が認定された死亡」を意味するわけではなく、「接種後に何らかの異常として報告された死亡」の数です。 

    •    最新の報告(2025年10月時点)では、直近の死亡報告分について、専門家評価の結果、「ワクチンとの因果関係が否定できないもの(α)0件」「認められないもの(β)0件」「情報不足などで判断できないもの(γ)」として 4件報告されているものの、因果関係“確定”の報告は 0件です。 

    •    また過去(令和6年12月末までの集計)でも、因果関係評価で α・β は 0件、γ(評価不能)で 6件という報告があります。 

 

- 副反応としての心筋炎/心膜炎などの報告

    •    ある研究では、日本における mRNA ワクチン接種後の心筋炎/心膜炎の報告例が確認されており、男性・若年層(特に 12–19 歳など)で多い傾向が報告されています。 

    •    ただしワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の頻度については、報告時点・報告基準によってブレがあるため、「1 回のワクチンあたり何人」かをひとまとめに示すのは難しいという記述があります。 

 

 

⚠️ データの「限界」と注意点

    •    「副反応疑い報告」には、ワクチンとの因果関係が確定していない事例が含まれます。つまり、「接種後に異常があった → 報告」の数であって、「ワクチンが原因」と国が認定した数ではありません。 

    •    複数の報告で、同一人物・同一事例が重複して報告されていたとして後に“取り下げ”となるケースもあります。ある報告では、35 組の重複例が統合された、との記載があります。 

    •    また報告数は「接種回数あたり」の数字であり、「接種者あたり・年齢層別」の発生率を直接示すものではありません。つまり、「ワクチン接種全体における副反応リスク」を評価するには母数(接種回数)および年齢・性別・既往歴などを考慮する必要があります。

 

 

🎯 結論 — “数”データはあるが、「因果関係あり」はほとんど認定されていない

    •    日本国内で副反応疑い・死亡報告としての“報告数データ”は公表されており、「接種後に報告された死亡」は小数〜数十件のオーダー。 

    •    一方で、国が専門家評価の上で「ワクチンとの因果関係あり」と認定した死亡事例は、私が確認できる最新の報告時点では 0件。 

    •    心筋炎や心膜炎などの重めの副反応も報告されているが、頻度はごくまれ(若年男性で相対的に高め、との報告はあるものの)で、ワクチン接種後の重篤事象全体から見れば非常に低率。 

 

 

🧮 なぜ「副反応の人数データ」で“リスク評価”しづらいのか

    1.    報告制度の性質 — 医師などから「疑い」で報告されるもので、「ワクチンが原因か」は含まれない。

    2.    重複・取り下げの可能性 — 同一事例の重複報告、後の報告取消しなどがあり、集計数が変動する。

    3.    母数と分母の不一致 — 接種回数・接種者数、年齢・性別・ワクチン製品別など条件が複数あり、単純比較は難しい。

    4.    報告・評価のタイムラグ — 因果関係評価には時間がかかるため、最新の報告=因果関係確定、ではない。

 

 

✅ 私の見解/使い方

 

公式データは「どの程度報告があったか」の大まかな“規模感”を示すのに有用ですが、それだけで「どのくらい危険か」を評価するのは難しい — 理由は上記の通り。もし「自分の年齢層でのリスク」を知りたいなら、最新の厚労省報告を確認して、年齢・性別ごとの分布や ワクチン種類別 の情報を見比べるのが現実的です。

 

 

もしよければ、**2025年までの最新の「日本国内 全ワクチン接種回数あたりの死亡報告数の推移表」**を Excel 形式で手作りで作れるデータを探します。その表があれば、あなたの年代・性別などを仮定して“日本全体のリスク目安”をざっと計算できます。やりますか?

 

================

『海外ではかなり前から追加接種を取りやめた所がありますが、日本では依然として接種推進を国が進めています。当初から1年程度の期間でワクチンが作られそれも新しい技術によるmRNAワクチンであるというところから疑念が生まれています。厚生労働省が1000件以上の死亡報告がなされています。今は数字が消えているのでしょうか?』

 

まず、「疑念を持つのは当然だ」と思って読んでくださいね。

おっしゃっているポイントは大きく3つだと整理できます:

    1.    海外では追加接種をかなり絞っている国があるのに、日本はまだ推進している

    2.    mRNAワクチンが1年ほどで作られたことへの不安

    3.    厚労省の「1000件以上の死亡報告」は今どうなったのか?数字が消されたのか?

 

順番に、「実際に出ている公式データ」をベースにお話しします。

 

 

1️⃣ 海外で「追加接種をやめた」ところと、日本の違い

 

● 例:デンマーク

 

デンマークは 2022年春に「広く全員に打つキャンペーン」を終了し、以後は高齢者やハイリスク者などに対象を絞っています。 

 

つまり

 

完全にワクチンや追加接種をやめた

というより、

若くてリスクの低い人への“常時の追加接種キャンペーン”は終了し、ハイリスク中心の制度に切り替えた

という形です。

 

多くの欧州諸国も今は

    •    高齢者・基礎疾患・妊婦などには推奨

    •    若年健康層には「希望者中心」または実質ほとんど勧奨しない

という方向になっています。

 

● 日本の今の方針

 

日本も、最初の頃の「全年齢ほぼ一斉接種」とは、すでにかなり形が変わっています。

    •    2024年4月以降、コロナワクチンは「定期接種」の枠組みに入り、

65歳以上+重症化リスクの高い人が中心 という位置付けになっています。 

    •    2025年度の学会の提言でも、やはり「年齢やリスクに応じたライフコース免疫(=生涯を通じた接種)」という考え方で、特に高齢者中心の接種を想定しています。 

 

ですから

 

日本だけが、今も全員にガンガン追加接種を推進している

 

というよりは、

 

日本も“高齢者などハイリスク中心”の定期接種に移行したが、

表現や広報の仕方が「推進」寄りに見えやすい

 

というニュアンスに近いと思います。

 

 

2️⃣ 「1000件以上の死亡報告」はどうなったのか?

 

ここが一番気になるところだと思います。

実は「数字が消えた」というより、

    •    ① 医師などからの『副反応疑い(接種後死亡)報告』としての件数

    •    ② 予防接種健康被害救済制度で『死亡として認定』された件数

 

という 2種類の数字がある ことが、とてもわかりにくくしています。

 

2-1. 医師などからの「接種後死亡」としての報告数

 

ある医学雑誌の総説(厚労省資料を整理したもの)では、

2023年3月10日時点 で:

    •    ファイザー(コミナティ):1,782件

    •    モデルナ(スパイクバックス):215件

    •    その他を含めて 計 2,001件

    •    =接種 100万回あたり 5.3件

 

が「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された」とあります。 

 

ここで重要なのは、この 2,001件は

 

「接種したあとに亡くなったから、とりあえず報告した」

数字であって、

「ワクチンが原因で亡くなったと国が認定した件数」

ではない、ということです。

 

厚労省は今も

「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」

というPDFを、審議会のたびに更新して公開しています。 

    •    各症例ごとに、年齢・性別・基礎疾患・接種日・死亡日・死因などが一覧になっており、

    •    専門家が

    •    α:因果関係を否定できない

    •    β:因果関係は認められない

    •    γ:情報不足などで評価不能

という3段階で評価した結果も付いています。 

 

さらに、2024年8月のまとめ資料には、

 

重複して判明した症例の「取り下げ」によって、累計件数が前回より減ることがある

と明記されています。 

 

👉 ここから言えることは:

    •    「接種後死亡」の報告は累計 1,000件どころか 2,000件以上あり、

その事実は論文やクリニックの解説などにも引用されている。 

    •    その一覧は 今も厚労省のPDFとして公開中 で、会議資料の奥まったところに置かれている。 

    •    重複や誤報告の取り下げでトータル件数がわずかに減ることはあるので、「前見た数字と違う」と感じることはありうる。

 

なので、「数字を消した」というより

 

表に出る場所がわかりにくい/表示の仕方が変わった

+ 取り下げで多少数字が減ることはある

 

というのが実態に近いと思います。

 

 

2-2. 救済制度で「死亡」として認定された件数(こちらは1000件超)

 

もう一つ、健康被害救済制度 という仕組みがあります。

    •    接種後に重い障害や死亡が起きた人や遺族が申請

    •    「予防接種との因果関係を完全に証明できなくても、否定できない場合も救済対象とする」審査方針で、専門家が審査 

    •    認定されると、医療費・障害年金・死亡一時金・葬祭料などが支給されます。 

 

この制度について、

ある自治体(東松山市)が 2025年11月27日時点の 全国集計 を紹介していて、そこでは: 

    •    申請受理件数:14,490件

    •    認定件数:9,374件

    •    そのうち死亡として認定された件数:1,052件

 

と書かれています。

 

他の自治体(静岡県など)の資料でも、ほぼ同じオーダーの全国値(死亡認定 1,000件前後)が引用されています。 

 

👉 つまり

    •    「接種後死亡として“報告”された件数」:2,000件超(因果関係は不明も含む)

    •    「健康被害救済制度で、“ワクチンとの関連を否定できない”として 救済認定された死亡」:1,000件超

 

という2種類の“1000件以上の死亡”が存在していて、

ユーザーさんが記憶されているのは、このどちらか、あるいは両方が混ざっている可能性が高いです。

 

この救済認定の数字も、厚労省や自治体のサイトに今も更新・掲載されており、「消された」というより「知られていない/見つけにくい」のほうが実情に近いです。 

 

 

3️⃣ 「mRNAが1年でできたこと」への疑念について簡単に

 

1年で新しいタイプのワクチンができた

これだけ聞くと、誰でも「大丈夫か?」と思うのは自然です。

 

ただ、

    •    mRNAワクチンの基盤技術そのものは、新型コロナ以前から10年以上研究されていた もので、がんワクチンなどの研究も進んでいました。

    •    コロナでは、SARSやMERSなど過去のコロナウイルス研究の蓄積もあり、標的(スパイクタンパク)が早く決まったこと、各国が莫大な資金と人員を投入したことで、治験や審査が「同じ手順を詰めて高速に」進んだ、という背景があります。

    •    その後も、日本を含め世界各国で 実際の接種データに基づく有効性・安全性評価 が続けられていて、日本国内でもブースター接種後の死亡リスクを調べたVENUS studyでは、「追加接種と全死亡リスクに有意な増加は認められなかった」という結果が報告されています。 

 

もちろん、「長期的にまったく問題がない」と言い切れるわけではなく、だからこそ今も副反応報告や疫学研究でフォローが続いている、という状態です。

 

 

4️⃣ まとめると…

 

● 海外と日本の方針の違い

    •    デンマークなど一部の国は、若年層への常時ブースターはやめ、高齢者などハイリスク層中心に。 

    •    日本も 2024年からは「高齢者や基礎疾患などの定期接種」が中心で、昔のような“全年齢一斉”ではない。 

 

● 死亡の数字はどうなったか

    •    「接種後死亡として報告」:累計 2,000件超(100万回あたり約5件)というレベルで、今も厚労省のPDFに残っている。 

    •    「健康被害救済制度で死亡認定」:1,000件超(2025年11月時点で1,052件)と自治体サイトが国の数字を引用。 

    •    数字は「消された」というより、

    •    公開場所が資料PDFの奥まったところにある

    •    重複削除で数字が多少上下する

ために、追いづらくなっている、という側面が強い。

 

● 評価として

    •    ワクチン接種後の健康被害や死亡が一定数あることは、公式にも認められており、一定数が救済認定されています。

    •    一方で、膨大な接種回数と比べたときの「リスクの大きさ」をどう評価するかで、国や専門家の見解と、個人の感覚にギャップが生まれている、という構図だと思います。

 

 

もしよければ、

    •    「ご自身の年齢・持病」

    •    「これまで感染したかどうか」

    •    「今の生活(高齢者と同居か、医療・介護職か、など)」

 

を“仮に”置いてみて、その条件での「打つ・打たない」のメリット・デメリット一覧 を一緒に作ることもできます。

 

数字の話はいったん整理できたので、「じゃあ自分はどうするか」を一緒に言語化してみましょうか。

 

================

質問・回答は以上

 

常識を含めて常に疑問を持つ事、これが真実の追求には不可欠。

どんなに良い人でも、与えられた又は、取得した情報により、真実では無いものでも信じてしまう。

それが多くの人間である。

特に頭のいい人ほど、一度学習した考え方などは、なかなか修正できない。間違いを正せない。

愚かなことだと思うが、聞く耳を持たない輩も多いだろう。

ーーーーーーーー

追加

Aiは学習する。それは皆が知っているだろう。

それにより、回答や収集の仕方も効率化できる。

しかし、問題なのは、Aiが主人の思考を勉強し、その方向性を収集する内容へ適用していく可能性があるのでは無いか?と言う事。

例で言うと、サイトでは閲覧状況によりオススメの商品が出てくるが、それと同じように、検索順位が主人の思考に近いものが収集されやすくなったり、反対側や少数派の意見が反映されない可能性も出てくる。

人間で言うソンタクのような状態になる可能性は捨てきれないと私は思う。

だからこそ、出てきた答えには、慎重を期す事が求められると思う。

ーーーーーーーーー

Aiを信じてる人。

一度立ち止まって考えてみよう。

問題はソース。

それは、結局人間が作ったり書いたりした物。

常識と同じで、疑うことも必要。

ーーーーーーーーー

たまたま、YouTubeでAiについての動画を発見した。

これは、私がAiについて考えてる事の答えの一つだと思ったので、ご紹介します。

https://youtu.be/zeFF2Y4Eb20?si=Hr6IUoAly1qfrn91

皆、本当のことは言えないのかもしれませんが、

 

安倍氏銃撃事件について

違和感は、

①何故、総理を終えていてメジャーではあったが、ほぼ権力の無いガードの固くない彼が、銃撃されたのか?

 

周りの状況を考えると、当時、参議院選挙期間中であった事、自民党は、それまでの行いから苦戦を強いられていた事、安部自身が、森かけ問題、特に財務省の関わる森友学園問題において公文書改ざん問題が尾を引いており、選挙後、野党からの追求が増す可能性が高くなっていた事。

これらの弱点が、あの暗殺事件で一時的に吹き飛んだという事実。選挙結果は、自民党の圧勝である。

それを考えると、選挙の流れを国内政治の暗部のトカゲの尻尾切りではないか?という疑惑が浮かんでしまいます。

 

又、うがった見方をすれば、この先、治安維持法やスパイ防止法の正当化の為の布石と捉える事も出来るのではないか?

 

②又、当初出ていた銃撃動画において、壇上から倒れたのではなく、3流役者のようによろけながら階段をおり倒れた映像を見て、これ打たれて無いだろうと直感した。いまだにその映像が有るかは疑問ですが。

この動画に対しては色々な人が考察されている様です。

 

③国民は、国葬にする事に反発する人達もかなりいた状態で、無理矢理行った感が大きい。メディアの中でも色々と討論されていた。何故そこまで大々的におこなわれたのか?

多分、それまでの自民党への不平不満を言いにくくする狙いがあったのでは無いだろうか?

 

これはあくまで個人的な考察で有り、事実は闇の中である事は皆さんご承知の通りです。

 

以上

 

===

追加、動画等

ーーー

新かっちゃんねる、動画より

 

https://youtu.be/UOPIJiqPLrM?si=r8WH8_u01uzEcWyl

 

見解が違う

医師(奈良医大)、右首の鎖骨下から心臓部

奈良県警、左上腕部から左右の鎖骨下動脈を損傷・死因は失血死

 

個人的見解

①銃弾の軌道からスナイパー説

②容疑者単独犯説

 

奈良市内の病院ならすぐなのに。なぜ車で1時間以上かかる橿原市の奈良医大に搬送なのかも疑問

 

事件の3つの疑問点

①マスコミが矛盾点をついて騒がない

②政治家も動かない

③警察もまるで隠蔽するかのような動き

ーーー

 

https://youtu.be/BCxpGjy0T48?si=QG7saWYLqeXf3nKT

 

狙撃ポイントのビルを検証

三和西大寺東町ビル

 

現行犯逮捕された容疑者はおとりだと思う。

ーーー

 

https://youtu.be/RQwQ-JwGncE?si=de8aFqCtie4WOsqn

 

容疑者は、空砲と煙で注目を集め、狙撃された可能性。

ガードマンと立体駐車場壁の弾痕との軌道が合わない。

 

狙撃の軌道も検証

ーーー

 

https://youtu.be/b865vcg2F_g?si=eKwFN34E3luF5Hyv

 

医大と県警の矛盾

ーーー

 

https://youtu.be/aBC2S0L-fなぜ急にGk?si=nBVyyPVw8Qo-TYZw

 

応援演説の場所、候補者が急遽前日に変更

奈良候補者の佐藤氏は、街宣車で周る予定が街頭演説に変更

三和関係の小林議員のスタッフが大和西王寺駅北口に決めた。

 

小林議員は事件後に内閣府副大臣と環境副大臣に就任。

佐藤氏は当選

堀井議員は外交部会長に就任。

 

現場にいた自民党の

小林議員、佐藤議員、堀井議員、仲川市長、櫻井青年局長

 

ーー

 

https://youtu.be/S3eRENjLxn4?si=X-xwRmjMR7gwZIAF

 

====

安部事件

hiroumi metaverse

クライシスアクター【安倍晋三・襲撃事件の闇】

 

ーーー

ダニエル社長

安部事件

https://youtu.be/EMXdi51F55M?si=5Kjm-3BI2grjSi-j

ノーカット版、ニコニコ

https://nicochannel.jp/danielnews/video/smCKCAxTjzzvacosDyBsqfrV

 

コロナ・ワクチン・マスク

 

https://youtu.be/AUmVIKR-bPc?si=jTnd9BEH723oQz6u

 

ーーー

 

私は常に真実は何か?を追っていますが、ネットにおいて本人の言葉の真実性を調べています。しかし調べるほど参政党・政府・財務省の闇深さが出てきます。

 

===================

最後に、

安倍晋三襲撃事件についての個人的感想

 

今、3年越しに、裁判が開かれているが、疑問点も多い。

理由や背景、その時の政治状況。

たとえば、あの時はすでに安倍氏は、モリカケ問題においてかな不利な状況であった事、

襲撃時の倒れ方を見ると、壇上から倒れる事なく、まるで段差を転びたくないような、よろよろとした不慣れな役者のような行動を見て、本当に撃たれたのかはなはだ疑問が残る動画だった。

そして、その後の対応や報道、裁判や、当時の発射時の人の配置は明らかに散弾であれば他の人達に当たる状況だろう。これも不可解極まりない。

第2の狙撃手の可能性もあるかもしれないが、もし、そうなら、即死又苦しみ方ももっと激しかったのだろうし、倒れる方向も違ったり、壇上から転げ落ちる事もあったと思う。

一つの可能性として、私はこちらの方が真実に近いのではと思う。↓

https://nicochannel.jp/danielnews/video/smCKCAxTjzzvacosDyBsqfrV

===================

 

アニメのオススメ『彼方のアストラ』

 

ネタバレになるので、内容に関することは言いません。

個人的には、私の知る限りにおいて、これと肩を並べるものは無いように思います。

一度、ご覧になって下さい。

 

そして、本編を見た後は、YouTubeの同時視聴を見ることもお勧めします。

あまり数は少ないですが、同時視聴されている方がいらっしゃいます。

中でも、「カズマックスの同時視聴」というチャンネルが良かったです。

 

皆様にも良い感動の作品が紹介でき、又は同作品の同時視聴が増えてもらえれば幸いです。

その同時視聴を私個人が、さらに視聴できる楽しみが増えますので^^。

 

それでは、良い日々をお過ごし下さい。

Bappa Shota 氏、インスタライブ動画20251016

について。考察。

インスタライブ動画は色々な方が動画を上げているので、そちらをご覧ください。

 

違和感

カメラの揺れが細かい振動。

目線が下の方を向いているので、撮っているスマホのインカメラと配信している物は違う様に見える。

まるで何かの機材を転がしている様。

アウトカメラ・インカメラの切り替えの多さ。別に切り替えなくとも目線を移動方向に向け、横顔でもいいと思うのだが。

 

あくまで、一つの可能性として、

上の撮影したスマホの動画を、すぐ下にノートPCとかを置き、リアルでAI動画処理した物を、OBSなどでインスタライブに流している可能性はないだろうか?

ノートPCのモニターなどにて配信画面をチェックし、十数秒の時間差で流し、おかしくなったら画面を切り替えたり、飛ばしたり。

(OBSの機能で遅延を設定することも可能で、目的や状況に応じて数秒から数十秒まで自由に設定できます。)

動画では、コメントと拾い動作するまでの時間差が感じられる。

又、最後の頃で、わざわざ終了するのに「きり方?✖️でいいん?」ってわざとらしい言い方が気になる。まるでスマホ自撮りで他は何もありませんよ、と念押ししている様。

 

ちなみに、

声→AIボイスチェンジャー。

ライブ動画→ライブ動画をリアルタイムで映像変換するAI動画モデル「MirageLSD」にて可能の様です。

これなら、他人が現地でライブ配信出来る可能性は有る。

 

アウトカメラ・インカメラの不自然な多数の切り替えが有る。目線のほとんどが、下を向いている。

これは、段差による機材の移動の為とかAI動画変換の処理負担軽減・又は動画異常を確認・修正する為のものではないか?という事も考えられる。

 

まあ、これはあくまで私の考察で、今の技術でこういう事も出来ますよって話。これがそうなのか?はわかりませんが。

 

 

昭和を育った私の現代の歴史観のとの違和感と政治の変化

 

戦後の昭和時代を生きたものとして感じるのは、日本が高度成長してジャパンアズNo.1と言われるまでは、アメリカというより世界を動かしている勢力は、戦後の日本の経済の伸びを侮っていたのではないだろうか?

だからそこまで成長するのを放置していた可能性もあるし、その頃の官僚が制限を受けず日本の為に動けていたのかも知れない。

しかし、日本が経済的に発展すると世界的に発言力が増し、平和外交へ向かう事は容易である。

それを阻止して戦争で儲けたい、国家間の対立を煽りたい連中が、経済大国になっていた日本経済を疲弊させようとするのは、理にかなっている。

国家事業民営化・消費税導入・非正規雇用の導入など、色々な政策が時期を同じくして行われたのが何よりの証拠ではないだろうか?

財政健全化(財政赤字)が叫ばれてきたのも1980年代である。

 

この考え方は、歴史認識が今の歴史教育を肯定していると理解できないかも知れない。

しかし、今までの日本人の考え方や習慣・文化を考えると普通に疑問符が出てくると思うのだけど、若い人達には分からないだろうか?

言語からして、これほど特殊である事がわかると思うのだけど。それでも海外から移住してきた民だとでも言うのだろうか?

昔から、狩猟が主の民族ではなく、農耕が主の民族であるという歴史は学ばなかったのか?不思議である。

それこそ、隣国達の反日教育と同じく、国内での歴史的反日教育に染まっていった様に感じる。

与えられた歴史と、今の日本が世界でも屈指の経済成長できた事実を理解し、もう少し、深く歴史を見るべきではないか?と思う。

問題は理由と何が真実か?である。

原発問題の資料として投稿、抜粋資料

 

NPO 法 人 原 子 力 資 料 情 報 室

 

https://cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/202310_npp_climate_report_final.pdf

 

原 発 の 気 候 変 動 脆 弱 性 研 究 会 報 告 書

原発は気候危機に耐えられるかはじめに

近年、気候変動対策を名目に、原発の利用をすすめようとする動きが一部で活発化している。原

発は稼働中、CO2 を排出しない電源とされているからだ。しかし、CO2 を出さないというだけであ

れば、他にも多くの選択肢が存在する。

原発は計画から運転開始までおよそ 20 年。 日本では 60 年、米国では 80 年の運転が許可された

ものも出ている。廃炉には 30 年程度を要する。つまり、場合によっては 130 年後のこともある程

度想定しておく必要がある電源であると言える。さらに使用済み核燃料の管理も含めると十万年単

位の考慮が必要となる。

気候変動の深刻化とともに、気候変動の長期に渡る影響もある程度見えてきた。そして、気候変

動による異常気象が原発に与える影響についても、多くの学術論文が発表されるようになってきた。

だが日本では、原発の CO2 排出量の低さには着目されるものの、気候変動が原発に与える影響につ

いてはほぼ関心がもたれていない。そこで、 NPO 法人原子力資料情報室は、原発の気候変動脆弱性

研究会を立ち上げ、気候変動対策として原発が本当に使えるシステムなのかを検討するため、原発

の気候変動脆弱性に関して、現時点の状況の取りまとめを行った。

※本研究は一般社団法人アクト・ビヨンド・トラストの 2022 年度企画助成事業を受けて実施しま

した。

原発の気候変動脆弱性研究会

 

NPO 法人原子力資料情報室について

1975 年設立。原子力に関係した産業界から独立した市民の立場で、原子力利用の危険性に関する

いろいろな資料を集め、調査・研究を行い、そこから得られた情報を、世界中の市民の活動に役立つようにさまざまな形で提供している。

 

図 1-1 気候変動がもたらす環境変化と原発に与える影響

こうした現象はどのようにして原発に影響を与えるのか。大きく 3 つの経路がある。1 つ目は原発施

設への直接の影響、 2 つ目は原発事故時の影響の深刻化、 3 つ目は原発が存在する社会環境そのものへの

影響だ。それぞれ概観しておこう。

原発は究極的には核分裂反応で生み出された熱エネルギーで水を沸かし、蒸気の力でタービンを回す

ことで電気を生産している。しかし、核分裂反応で生じたエネルギーの内 7 割は廃熱として、海や川、

大気に放出されている(最終ヒートシンク)。気候変動により気温や海水温が上昇すると、熱効率が低下

する結果、発電効率が下がる。また、特に内陸部で河川水を使っている原発の場合、河川水の温度が廃熱

によって上昇しすぎる恐れがあるため、出力を低下させ、場合によっては停止させている。 また海水温が

上昇しすぎた場合も、安全のために停止する必要がある。また、高潮や津波によって取水できなくなる

こともあり得る。 その場合もやはり、廃熱できなくなるので、原発は停止を余儀なくされる。 干ばつで河

川水等が取水できなくなった場合も当然ながら冷却水不足になるため、原発は停止する。

気候変動によって気象現象は激化する。例えば台風の激化によって、施設が壊れることもある。2019

年には日本原子力研究開発機構が保有する材料試験炉の二次冷却系統の冷却塔が台風の強風により倒壊

した。米国でも強風により施設が損傷した事例がある。また干ばつによって、乾燥した地域で山火事が

発生すると、送電網が破壊されることや、原発へのアクセスが困難になることも想定できる。

ーーー

また英国ヨーク大学のナタリー・コピトコは、「この事故の重要な教訓の一つが見落とされている」と

し、それは「原子力は気候変動の解決策とされてきたが、むしろ問題解決よりも原子力が気候変動に対し

て非常に脆弱性を持っている、ということを福島原発事故が警告している、という点だ」と述べている。

 

ーーー

 

3.2.4 使用済み核燃料プールは海面上昇でどのような影響を受けるか

米国の原子力規制庁(NRC)は福島原発事故後、同事故から学べる教訓をまとめるよう指示し、 National

Academy of Science が報告書をまとめた。その第 2 弾は 2016 年にまとめられ、主に使用済み核燃料プ

ールへの脅威がテーマとなっている。

福島原発事故が起きた当初から米国は福島第一原発 4 号機の使用済み核燃料プールのことを第一に心

配していた。使用済み核燃料が大量に保管されているため、ここには、最も多くの高レベル放射性物質が

集められている。この使用済み核燃料プールは原子炉の 4 階にある。米国政府は 4 号機が爆発して使用

済み核燃料プールが壊れる、あるいはプールの冷却用水面レベルが使用済み核燃料の上から 1m のとこ

ろまで下がった場合や、核燃料の半分が露出した場合、大量の放射能が放出されると考えていた。特に懸

念されたのは、4 号機のプールに貯蔵されていた使用済み核燃料には原子炉から出したばかりのものが

あり、熱量が原子炉内と同等に近く、水の供給がないとあっという間に水を蒸発させ、水面レベルを下げ

る可能性があるからだった。その危険性を重大事項とした米国政府は、在日米国民に対し福島原発から半

径 80 ㎞圏から出るように指示を出した。当時日本政府は 20 ㎞圏に対し避難指示を出していたので、そ

の差に筆者は驚いた。この報告書の第 2 章はその話になっている。

福島第一原発 4 号機は津波のため電源を失い、その後、隣の 3 号機の水素爆発に伴い、4 号機も爆発

し、使用済み核燃料プールは、冷却システムが壊れ、水面レベルや水温をモニターする装置も壊れた。し

かしヘリコプターで水をかけたり、消防車が海水を汲んでかけたりし、ようやくヘリコプターからプール

を覗いた時に、青い水面が見え、みんな安堵したことを覚えている。その水が保たれたのは、偶然に原子

炉ウェルから水が使用済み核燃料プールに漏れ出ていたことによる。原子炉ウェルに水があったこと自

体、定期点検中だった 4 号機で、不手際によって工事が遅延したためだった。つまり、順調に工事が行

われていれば、原子炉ウェルに水はなく、使用済み核燃料プールは干上がっていた可能性が高い。 そうし

た偶然が幸いし、プールの水面レベルが保たれ、大きな危機を免れたことが書かれている。

使用済み核燃料の危険性については、Alvarez 等が、2019 年に論文を書いている。使用済み核燃料

プールに関しては、原子炉ほどの安全対策が施されていない。これは中間貯蔵としての位置づけであるか

らで、再処理工場または最終処分場へ運ばれるまでのものである。しかし使用済み核燃料を含む高レベル

放射性廃棄物の最終処分は米国でも進んでおらず、先送りされている。その間に、気候変動がさらに進展

し、さまざまな自然災害がもたらされるとなると、原子炉以上に危険となりうる。

 

すでに海岸線は海面上昇の影響を受けているが、海岸に立地されている使用済み核燃料貯蔵所にどの

ような影響があるのか、包括的な影響評価を行った研究を、著者たちは見たことがないとしている。これ

は今も、そして日本でも同様のことが言えるのではないか。

福島原発事故は気候変動関連事象の結果として起こったものではないが、原発が海岸沿いに建てられ

ていることと、不十分なリスク・環境影響管理によるものだ。そして現在の使用済み核燃料の管理は、起

こる可能性が少ない事態に対しても適切か、あるいはもっと長期にわたり、気候変動がさらに進展し、今

では予測のつかない不測の事態が起こるとしても安全か、という問題を突き付けた。

気候変動の進展に伴い、長期にわたる洪水、海面上昇が起こりうるが、こうしたことは使用済み核燃料

を冷却し続けることに支障を来し、安全上の問題を突き付ける。さらに全電源喪失という福島原発事故で

起こったことは、気候変動の影響でも起こりうる。福島原発事故の 4 号機のケースはまさにその事例で

あった。使用済み核燃料が冷却不能になった時にも火災を引き起こさないよう、使用済み核燃料貯蔵施設

の安全性を保つ必要がある。

現在、プール貯蔵の代替案としてドライキャスクが提案されているが、実はこれも問題となっている。

カリフォルニアにあるサンオノフレ原発はドライキャスクに使用済み核燃料を移管していたが、トラブ

ルによって 2018 年にはこの作業が止められた。地元の議会議員はこの事態を「フクシマが起きるのを

待っている状況」と述べたとロスアンジェルス・タイムスが報じたとのことだ。

そもそも使用済み核燃料には、 膨大な量の放射能が溜まっており、それが大量に一カ所にまとめて貯蔵

されていること自体が極めて危険であることに、もっと注意を払う必要がある。

 

===

 

コラム 原発と二つの冷却方式

川井康郎

欧米の内陸部に設置された原子力発電所では

写真のような巨大な冷却塔をよく見かける。こ

れは余剰熱の逃し場所(最終ヒートシンク)を大

気とするもの(空冷型)で、日本のように海沿い

に設置され、海洋が最終ヒートシンクとされる

方式(水冷型)とは原理が基本的に異なる。

下に両ケースのスキームを並べてみた。左側

が海水による直接冷却システム、右側が冷却塔

による空冷システムである。原子炉と蒸気ター

ビン、復水器周りは同一であり、最終的な熱除去の方式が異なるだけである。

直接冷却システムでは海水を冷却水として大量に取り込み(1.0 GW 発電所の場合、毎時約 25 万

トン)、 約 7℃ (季節によって変動) に上昇した温排水が海洋に放出される。 異常気象や温暖化によ

り海水温度が設計基準温度よりも上昇した場合は、復水器性能が低下して発電量が下落する。

一方、空冷システムは、循環水の一部を蒸発させてその潜熱により冷却する原理である。ほぼ外

気温(湿球温度)に近い低温水を得ることが出来る。空気は下部より採り入れられ、暖められた後、

自然通風により上部に放出される。循環水の損失として、蒸発ロス、飛沫ロス、不純物の濃縮を防

ぐためのブローダウンがあり、それらの損失を補うため補給水が河川から供給されるa。そのため異

常気象や温暖化により気温が上昇した場合には循環水温も併せて上昇して発電量が減少する。更に、

河川の水量低下や枯渇に伴う汲み上げの禁止や制限によっても原発の出力は大きく影響を受ける。

 

a 補給水量の例(目安) :循環冷却水量が毎時 35 万トン(温度差 5℃)の場合、蒸発ロス(約 1%)+ 飛沫ロス(約 0.0

5%)+ ブローダウン(約 0.4%)を合計して、補給水量(計 1.45%)は毎時約 5 千トンとなる。なお、ブローダウンと

は汚れや不純物などを含んだ循環水を常時一定量を抜き出すことで濃縮を避け、水質を一定の水準に保つための手段

 

===

 

原子力発電(原発)は万能ではない。むしろ温暖化の要因である可能性。

 

原発の問題点は、火力発電と違い、運転中だけでなく停止時でも、使用済み核燃料でも冷却水が必要という事。

つまり冷却水によってずっと、海を温め続ける。台数も54基。

私はこれらによって海水温の上昇がされ、温暖化の要因の一つであると思っている。

ちなみに海外では川や空気による冷却も有る。

 

又、海外では、外気温が高くなった為原発の稼働を停止した、という事例が、すでに起きている。

理由は冷却不足による安全の為だそうだ。

 

ーーーーー

気温40°以上による原発の停止

 

冷却水による河川の温度上昇が生態系を壊すのを防ぐため(魚や植物)。

さらに取り込む冷却水の温度が高すぎると原子炉の冷却が難しくなり、安全上の脅威となる。

実際、アメリカコネチカット州の原発は2012年に海水温上昇で運転を停止した。

 

 

ーーー

欧州熱波 フランスとスイスで原子炉が運転停止

https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/28745.html

07 Jul 2025

桜井久子

欧州における記録的な熱波の影響で、冷却水に利用

される河川の水温上昇を受け、フランスとスイスの

原子炉の一部が停止した。停止した原子炉はいずれ

も内陸部に立地し、冷却に河川水を利用している。

フランスとスイスの規制では、河川の水温が地域の

生態系に影響を及ぼす可能性がある場合、原子力発

電所の出力制限や停止が義務付けられている。

 

スイスでも熱波の影響で原子炉2基が運転を停止した。スイスの電力会社Axpo社は、アーレ川の

水温上昇を受け、発電所からの冷却水排水による過度の水温上昇からアーレ川の生態系を保護す

るため、6月29日、同社が所有・運転するベツナウ原子力発電所の1、2号機を50%出力で運転、7

月1日には1号機の運転を停止した。2号機も、7月2日には運転を停止した。

 

ーー

記録的猛暑続く欧州、エアコン普及率5%未

満 鉄道や原発もストップ

 

https://www.cnn.co.jp/world/35140450.html

 

(CNN) 欧州全土が猛烈な熱波に覆われている。これまでに少なくとも12カ国で観測史上最高の

猛暑を記録、列車が止まり、原子力発電所も運転を停止するなどの影響が広がっている。

欧州の7月の気温は、6月に続き、1880年に観測を始めて以来、最高を記録する見通しだ。

気象庁によると、オランダ、ドイツ、ベルギーの3カ国では、25日の気温が観測史上最高に達した。最高気温はドイツが42.6度、オランダは40.7度、ベルギーは40.6度だった。英国も24~25日に

かけて猛暑が続く。

 

 

====

安全安心と言われてきた原発。

本当にそうだろうか?

使用済み核燃料問題も含めて、見直す必要があると思う。

 

ちなみに私個人は代替え案として、もっと水力発電を増やすべきだと思っている。

それは、日本の地形(高低差)によるエネルギー効率。

そして本当の自然エネルギーの使用である。

ダムは自然を壊すというが、果たしてそうなのか?実際見てくるといい。

工事後は以外と自然に溶け込んでいると私は思う。

そして、原発と水力どちらがいいか考えてみるといい。

まあ、ある程度、場所による限界はあると思うけど。

できる限り、推進していくべきだと思うんだよ。

財政・国債の基本を考えて、良い未来へ

 

私が財政を勉強する上で、まず基本がなんであるかを考える。

すると、財源である貨幣の理解である。

貨幣の基本は、物やサービスという価値を提供・移動するための手段であると言えます。

そして、貨幣を考えると、材料さえあれば硬貨でも、紙幣でも作れるという現実。

その時原資、つまり対価は必要ないと言う事に気づきましたか?

そこで、国債とはなんのためのものか?考えます。

国債は国が国の事業・地方の事業・公共事業(インフラ整備や教育・地方自治体が行うもの、社会保障、自衛隊・消防隊など、)色々なところに使われる財源です。つまり貨幣と同じです。

つまり、財源で供給した後、税で回収するこれが、経済の基本。

と言うことは、

国債発行=通貨発行(貨幣発行と同じ)、貨幣は材料があれば作れるよね。

つまり、国債発行も同じで、何かに縛られるものではない、と言う結論にたどり着く。

あくまで財政投入後の事後的な国内経済状況による制限、つまり過度なインフレが国債発行の制限である。

普通は、税によるビルトイン・スタビライザーによって制御される。

そして、経済も必ず個人や企業の消費・修繕等が発生する。自然の摂理である。

国はそのような減った分を供給する必要がある。

でなければ、今のように衰退していくから。

だから、過去の過度な高度成長期でも経済は成長し問題なかったという事実がある。

 

それをあえて財政破綻だ、とか、ハイパーインフレが、とか、金利が、とかいう奴らは、経済がわからないか、知っていてあえて騒ぐのだろう。

そもそも金利とか為替とか、海外は関係ない。

日本のように外貨に頼らず、国内である程度経済が回せる状況であれば、エネルギーや資源の高騰も、政府が資金援助してやればいいだけの話。

だからこそ、国内の企業・経済は守らねばならない。

それを、あえて狙って国内経済をボロボロにしたい連中がいるのだろうが。

まあ、外国資本家や金融・輸出で儲けてる奴らは騒ぐだろうね。

基本は国内経済の活性化。

輸出製品だって、昔のように物が良ければ売れるのは当然。

made in Japanが好まれていたわけ。

 

そもそもが、国債発行を赤字国債=国の借金=国民の借金、という嘘を広め、税を上げるための理由にしてきた政治そのものがおかしいと言う話。

だから、経済が昔のように景気が良くなるまで給付金を出すというのも全然問題ないという事になる。

皆さん騙されないように。財務省・専門家・政治家は分かっていないか、分かっていてあえて嘘をつくと言うこと。

それは、利権であったり、自分のこれまでの発言・書籍を否定したくないという弱い思考がそうさせると、理解しましょう。

 

この考え方でいくと、国債の借り換えも本来必要ない。

それは、あくまで書類上の記載でしかない。

これが、今まで言われてきた事と違うので、多くの人が「はいそうですか」、と納得出来るものではないと思いますが、少しは財政・国債に疑問を持つキッカケになってもらえたら嬉しいです。

 

最後に、

(通貨=貨幣・銀行預金等、信用創造、万年室マネー・キーストロークマネーなど検索してみて下さい)

戦争はなぜ?国際連合・国際連盟について

 

 

 

そもそも、国際連合は石破氏の言っているように戦勝国による組織。だから敵国条項として日本が入っている。

その前にあった国際連盟は、日本が常任理事国で、資金も調達し重要な役割を果たしていたが、アメリカの不参加や日本が国際連盟の脱退、各国制御力の低下、第二次世界大戦という流れを見れば、

 

すでに、仕組まれていたのではないかと勘ぐる。

 

日露戦争において日本の戦力の脅威、及び第一次世界大戦後の国際連盟における奴隷・植民地解放という意思。

これによって、平和外交が進んでいた。それは、戦争屋達が望まない世界で有り、それまでの欧米の歴史への批判も出てくる。

第二次世界大戦によって、日本を敗戦国にし、悪者にするという計画も当然だろう。

 

だから、歴史は大きく塗り替えられ、近隣諸国には反日思想を埋め込んだという、シナリオも見えてくる。

満州事変も支那兵の鉄路破壊によるものと、松岡洋右は書いている。

私はそれを信じる。そもそも自分達が敷いた鉄道を破壊するバカがいるだろうか?

 

結局、他(世界中)も踊らされたと言う事だろう。こういう風に誰かの策略で戦争は始まっていくのだと私は思う。

フランス革命然り、第一次世界大戦然り、ロシア・ウクライナ戦争、イラン・イラク戦争。

だから、戦争に向かわないように立ち止まる・踏みとどまる必要がある。

 

だって、第一次世界大戦(1914年7月)勃発後、1917年2月にロシア帝国が崩壊したのを皮切りに、ドイツ帝国オーストリア=ハンガリー帝国オスマン帝国と、いくつもの帝国が崩壊していった。

にもかかわらず、どうやって戦力・資金を調達し、第二次世界大戦へ参加できたのだろう?

つまり、それらを提供したもの達がいたという事だろう。

当然莫大な資産力・情報力がある者達と想像できる。

 

踊らされたのは、ドイツもロシアもだろうけど。

 

こんな所で今回は。

大東亜戦争の真実、カミカゼについて

「カミカゼは自爆テロだと思っていた。」

日本軍による特攻作戦の真実とは?

攻撃目標は艦船。

カミカゼの当初の目標は、敵艦隊の使用不能だった。

初回の攻撃で目標は達成されたものの、

そのほかの戦域で戦闘が続いていた為、目標を敵主要艦船に広げ、1945年1月下旬には、全ての敵艦船が目標となります。

最初の神風特攻隊の編成は1944年10月20日。

最初の特攻が成功したのは10月25日。

特攻機による空母部隊の大損害によりアメリカ側が日本本土の空襲を取りやめた事もあったそうです。

11月11日に艦載機による大規模東京空襲を初めて中止します。

特攻隊員は家族などに遺書を書いている。

現在、靖国神社でそれらを見学する事が可能。

入隊した時覚悟を決めていた。

 

神風特攻隊の創設者の1人である大西瀧治郎海軍中将は「前途ある若者を多数死なせた罪は万死に値する」として自決。

 

特攻隊員たちは日本の平和を願って空に飛び立っていったに違いありません、と。

自由に生きて幸せに暮らせるのも彼らのおかげと言っても過言では無いでしょう。

 

神風特攻隊の映画

 

2007年『俺は、君のためにこそ死ににいく』

2013年『永遠の0』

 

ーーー

私観

私は今の歴史は、アメリカなどの連合国による、日本悪という植え付けにより、戦争の始まりの理由をうやむやにし、大空襲や原爆投下を正当化させるものであると考えています。

それは、現代の戦争・内戦でも同じ手法であるだろうと。

だからこそ、変な情報に踊らされず、憲法改悪や防衛力の過度な強化による有事を起こさせるような挑発はするべきではないと思う。

 

===

下記の動画を見てみる事をお勧めする。

少しは歴史認識が変わるのでは?

 

神風特攻隊の真実

海外で反響、遺書が特集。

(なりっと)

https://youtu.be/gnBafR_JYlM?si=bMcvoDD5o9tLjhSh

 

ーーー

ベルギーとの絆

なりっと

https://youtu.be/0vM3sqCYjh0?si=DxqYHfDs-o6Gi_eQ

 

ーーー

大東亜戦争の真実

(なりっと)

「敗者は日本ではない、植民地を失った欧米列強の方だ」

 

https://youtu.be/uG8eQwFxS20?si=hhn7CBE7us6Sl7ha

 

正直、海外の人達の方が素直に受け入れているようです。

これが刷り込み教育の結果では、と。

ちなみにお隣さん達への反日教育も日本悪を抱かせる策であり、常に有事への緊張感を高めるためのものではないか?と推測します。

いつかは、戦争ビジネスの為の布石だろうかと。

ーーー

そして

歴史考察の本として、オススメは

 

松岡洋右    「興亜の大業」

マイケル・ヨン    「歴史戦の真実」、「慰安婦の真実」

藤井巌喜    「太平洋戦争の大嘘」

林千勝        「日米戦争を策謀したのは誰だ!」、「近衛文麿」

 

など、参考にしてみてはいかがでしょうか?

今の世の中の考え方と違和感がありますか?

腑におちませんか?

思考の流れとしてどうですか?

それでも、今までの歴史観を信じますか?

 

それは、貴方の自由ですが、色々な理由で戦った結果、植民地ではなく、奴隷という扱いではなく、今の自由がある事は忘れないでいただきたい。

 

まあ現状、隠れ植民地的では有りますが、まだ自由は有りますので。