チベットに見る紛争

先日、インドのダラムサラ(注：観光地としてもステキなところです)で亡命チベット総会が開かれ、中国側が態度を軟化させるまで対話を中止すべき、という結論の元閉幕された。北京オリンピック前に世界中でデモがあったように、強硬路線を主張する急進派に配慮した形になった。

チベット仏教において、急進派の影響力が増してきて、ダライラマ14世の中国の対応の仕方に不満をあらわにした原因は何なのだろうか。元々1950年代に中国中央政府との衝突により、大量虐殺に見舞われ、結果としてインドへ亡命した。その後も60年代の毛沢東率いる中国によって行われた文化大革命により、多くの文化遺産は破壊された。今日においても、中国側は、ダライラマ率いるチベットは中国からの独立を試みている、と主張する一報で、チベット側は、中国主権下の自治権のみを主張していて、両者の溝は埋まっていない。中国は、チベットへ線路を引き、多くの漢民族をチベットに移住させ、学校教育も中国語のみ、とあくまでも中国の一部として考えている。また、チベットの地下に眠るコバルト、チタン、マンガンなどのレアメタルも中国政府の狙いであることはほぼ間違いないだろう。自治権を与えれば、それらの開発も難しくなり、一歩も譲れないところ。

チベットだけでなく、紛争の原因として見られるのは、譲れない利害関係だろうか。最近再び激化してきた、コンゴ民主共和国東部では、政府軍と反政府軍の戦闘が続き、民間人を多く巻き込んだ殺害や性暴力が続いている。この紛争に根強く関わっているのが、同地域に大量に埋蔵されている金属資源。コバルトを始め、タンタル、ニオブなど、希少価値が高い金属が埋蔵されていて、その権益の分配に関して、争いが耐えない。

その一方で、サダムフセイン政権が統治していたイラクにおいては、1900年代初頭に石油の安定供給のために、当時制圧していたイギリスが、オスマン帝国下では3分割されていた州を一つにまとめ、その中で、少数派であったスンニ派に政権を与えた。その後、スンニ派は多数を占めるシーア派や、残りのクルド人を弾圧し、大量虐殺し、混沌とした状態が続いた。そのためアメリカ軍を中心にフセイン政権を打破した後も、混迷は続いている。

これら以外にも数えればきりがない。では、どうしたらいいのだろうか。現状としては、争いが続く地域には、国連がPKOを送り、中立国の立会いの下、利害関係者の対話を促進しているが、元々対話では解決できなかったから武力衝突が起こったのであって、根本的な解決には至っていない。かといって、自身で軍隊を持たない国連の力は、出資比率やPKO派遣の規模によって、各国の、特にアメリカの、影響を受け、独立した機関としては機能していない。

原因は一般化できても、その解決の糸口は一般化できないのだと思う。70年代、80年代に行った￥世界銀行の構造調整プログラムも、債務国の問題を一般化し、融資の代償として同等の政策を施行するように仕向けたが、さまざまな問題が浮き彫りになり、結局、融資された資金を返還できている国は、極めて少ない。武力ではなく、対話が重視されるべきことは言うまでもないが、それぞれの争いにおいてそれぞれの関係者が主張するものを取り入れた、新たな仕組み作りが必要だろう。既存のシステムでは機能していないわけだが、必ず共存できるモデルはずであって、時間がかかっても探り当てるしかない。

全然答えになってないな。

三流の経済刺激策

経済が10年に一度というレベルで冷え込んでいます。営業なんてやってなくても分かるでしょうが、とたんにモノが売れなくなりました。

こんな時に、下手にもがくよりは、いっそのこと、みんな5時に帰って、夫婦は子作りに勤しみ、シングルは、毎晩どんちゃん騒ぎしたほうがいいんです。結局、原油も、穀物も、金属も、最終的にはほとんどがいろんな形で消費者の手に渡るわけだから、消費者が消費すればいいんです。具体的には、冬至にしんみりかぼちゃなんて食べてないで、がんがん酒飲んで体あっためて、夜通しミュージシャンがライブして、早朝は、家電屋で冬物家電大セール。その調子でクリスマス、大晦日の２大イベントに突入。これで経済復活間違いなし！

愚策でした。でも、麻生さんの1万8千円を無差別にばらまくのも平たく言えばこういうことでしょ！(笑)

ビッグスリー

最近、アメリカのいわゆるビッグスリー（米自動車大手3社）に対する公的資金の供給をする、しない、という議論がされているが、個人的には反対である。

アメリカの産業の歴史と言えば、自動車産業がきっても切れないほど、経済へのインパクトは大きかった。多くの雇用の機会を創出し、アメリカ経済のけんびき役となってきた。よって、80年代に日本の自動車企業が進出した際も、アメリカ国内の自動車産業を保護する政策が取られた。

しかし、ビッグスリーはそれに甘えたのだ。自国のニーズにあぐらをかき世界のトレンドをキャッチしようとしなかった。その結果として、新興国を始め、欧州、日本で売上を伸ばしている小型車、環境対応車という分野で相当な遅れを取っている。原油の口頭により燃費の悪い大型車が売れなくなり、赤字の垂れ流しが続いている。そのような企業に対して、公的資金を投入するのであれば、将来的に同じような資金投入を期待する企業において、モラルハザードが発生しないとも限らない。

ビッグスリーへ公的資金を投入することを促す人の意見はこうだ。彼らの経済的インパクトは大きい。雇用もそうだが、ビッグスリーの傘下に金融子会社があり、それらが倒産に追い込まれれば、アメリカ経済は更に悪化するとのこと。

ただし、一時的に彼らを救ったところで、何が変わるのだろうか？結局、同じ体質の残る企業体では、癌のように、更に悪影響を与えるだろう。もし、Changeすることを期待して、オバマ氏が大統領選を勝ち抜いたということであれば、衰退していると分かっていつつも長年守ってきたものを捨てるべき、という国民の答えはすでにでているのではないだろうか。

商品取引と経済混迷

商品取引と言っても、いわゆる、投資家が投機対象として取引所で売買する取引のこと。対象となる商品としては、原油、穀物、金属などがある。アメリカだと、シカゴやニューヨークにマーカンタイル取引所という場所があり、先物取引で、世界最大。日本国内だと、大阪に取引所があるけど、取引高が低すぎてほぼ機能していないようす。

今回の世界的な経済の落ち込みは、もちろん、こういった商品市況にも影響があった。原油は、(歴史的高値を更新したということもあって)今年最高値の半分まで行っても下げ止まる気配がない。金属市況も大暴落。ファンダメンタルが弱いのに加えて、実需も弱い。株と同じで、相場の下落が始まると買えば損するので、ますます買い手が減り、相場下落を加速させる。

そもそも、株とは違って、商品の生産者が資金調達できるわけでもないのに、なぜ商品が取引所で売買されるのか。それは、価格の透明性と安定供給・調達のため。まず、価格の透明性に関しては、それぞれの生産者、消費者が持っている情報というのは異なり、それによって価格が変動をしてしまうことを防ぐということ。例えば、スーパーマーケットで売られている商品も、スーパーによって価格が違う。同じ市内であってもそういったことが起きるのだから、世界で売買されているものの価格差が地域によって出てくるのは、当然のこと。本来であれば、しぶしぶ安い価格で売っている生産者と、しぶしぶ高い価格で買っている消費者が、その時々の標準の価格を知っていれば、その時は、売らない、買わない、という選択肢も持てる。ということで、その標準価格を示すのが主に取引所で売買されている価格、ということ。

また、安定供給・調達という事に関しては、原料・燃料を必要とするメーカーなどが通期の予算を立てるわけだが、将来的にどの程度の量を生産するか、ということを予め決めてしまうのであれば、それに必要な原料や燃料の量も前もって分かるのだから、現段階で将来の調達の予約までしてしまいましょう、ということ。それによって、突然原料・燃料が調達できなくなりましたということや、価格が高騰して、製品の価格が原価割れになる、という予測不能の事態も防げるというわけ。

しかし、実際は、価格もファンドが投機の対象としていたり、資源メジャーが価格を意図的に吊り上げたりするし、価格の乱高下のおかげで、安定供給・調達もできていない。そもそも今日、取引所で大量の取引をしているメインプレーヤーは、実際に商品とは無縁のファンドだったりする。実需が反映されているというよりは、実需の上下を材料視した投機家が、予測し、買い売りポジションを取る、とうわけで、実需は反映されていないと言ってもいい。

何故そのような事態が起きてしまったのか。そもそもフリーマーケットの考えでは、透明性を重視し、より多くの者が競争することによって効率が増す、という考えがあるので、より多くの参加者がいる方がいい。そして、取引量が肥大化し、価格が日々上下することによって、利益を生むチャンスがあるのであれば、投機家が参入しないわけがない。そして、結果としてマネーゲームになってしまった。

では、本来の目的を取り戻させ、市況を安定させるためにはどうするべきなのだろうか。取引所の参加者を限定すべきだと思う。実際に産業に関わり、一定数量をフィジカルで取引している(取引所の数字上だけでなく、商品を実際に流通させている)者のみに限定してしまう。あいかわらず投機的な動きは残るだろうが、投機のみを目的にして取引所に参加する者を排除できる。そうすることによって価格も比較的安定するであろうし、原料を調達し製品を製造するメーカーや、穀物を仕入れる卸売り、小売業者も、将来の見通しが立てやすく、設備投資なり、R&Dなりがしやすくなる。もちろん、取引所も公的機関ではないので、参入者が多いほうがいいわけであり、政府機関が調整をしなければ、実行されない。

今、経済が低迷し、なかなか回復しないのも、先行き不透明なせいであって、だから、株価が一日に数百円、数百ドルも上下する日々が続いている。見通しさえ立てば、安定し、徐々に経済も回復に向かう。

オバマ大統領

オバマ氏が、大統領に選ばれ、白人の母と黒人の父のハーフであるにもかかわらず、初の黒人大統領と捉われている。これは、日本人がそう捉えているのではなく、アメリカでも同じであり、そういう意味では、人種は、現代のアメリカ社会を語る上で、未だに重要な要素だと思う。個人的には、彼の若さの方が感心するが。

黒人の血が流れている以上に、彼のバックグラウンドはユニークである。イスラム教徒でありケニア人の父を持つということもあり、ケニアには親族を訪ねて何度か訪問している。その際の義姉とのケニア人の人間関係における意識の違い、というものは、実に面白い。金持ちの親族が、貧乏な親族を助けるのは当たり前、という感覚。もちろん貧しい社会で育てば、頼るものも少なく、結果として、すがるべきものにすがるということなのだと思う。これは、自身の能力で地位を築き、きわめて個人主義的なアメリカ社会とは対となる。

また、大学卒業後、ハーバード大学院へ進む前に、ソーシャルワーカーとして働いた経歴がある。大学卒業後は、学生ローンが残り、できるだけ高給の取れる会社へ就職するという、アメリカ人の傾向と、ここでも異なるのである。

こういったところを見ると、国連の採決を振り切って、独断でイラクへ攻め、アフガニスタンへ報復行為を行った共和党のブッシュ政権とは根本的に異なるだろう。むろん、前者の失態は既知のものなので、マケイン候補もそれは否定的ではあったが。

また、若さ、という意味では、逆に経験が少ない分、大胆な政策に踏み切れるのでは、と期待する。大統領制で、少なくとも4年間は大統領としてやっていくので、経済対策、外交の面で、衰退しつつあるアメリカという国の地位向上を目指してほしい。