最近、新聞を開けば、名だたる大企業が人員削減を発表しています。アルバイト→派遣→契約期間内の期間従業員→できの悪い年配の正社員・・・という順番でしょうが、突然解雇されて、さらに寮に入っていた従業員は追い出されます。当人からしてみれば、急に職を失い路頭を迷う可能性があるわけですから、焦ります。不当に扱われたように感じ、解雇の取り下げを企業側に迫ります。心情的には分かります。そして、集団で迫れば何とかなりそうな気もします。
しかし、たいていの場合は、合法的に解雇しているわけで、別に契約書に細かく不当なことが書かれていたわけではありません。こと、派遣、期間従業員に至っては、そういう雇用体系を国が認め、企業側、雇用される側、双方の合意の下成り立っていたわけです。
そういう意味では、企業の人事部に集団で押しかけるのは、お門違いです。企業に派遣を雇用し続ける義務はありません。まず、ハローワークに行き、にっちもさっちも行かないのであれば、国会の前でデモでもすべきです。現状のシステムでは機能せず、失業率が上がり、底上げどころか、底から駄目になっていきますぞ、と。経済が揺らぐ昨今、与党と野党でお互いの揚げ足を取るのではなく、救済措置を取るべく、新しい法案を可決してくれぃ、と。
内閣の支持率が20%以下であるからといって、与党と野党が変わったところで、結局は、自民党を叩くことが仕事である民主党がいい仕事をするとは思えない。世の政治への関心を高め、政治家が国民と向き合うためにも、是非、失業者は、自分たちを解雇した企業ではなく、永田町に行ってほしい。