『不動産』と『建築』のご相談【備忘録】

『不動産』と『建築』のご相談【備忘録】

一級建築士/宅地建物取引士/ファイナンシャルプランナー
福祉住環境コーディネーター/一級建築施工管理技士
日ごろお客様にアドバイスをしている内容の一部や、専門家として日々思うことを、ここで発信しております。

東京都心で高止まりしている中古マンションとは対照的に、埼玉県や千葉県、神奈川県での価格下落が鮮明になっていると報じられています。

これまでは、都心の価格上昇に引っ張られていた感もあるようですが、それも限界に近づいたということなのでしょう。

さらには、住宅ローン金利上昇への警戒感も高まっていることも相まって、東京周辺の3県では、販売在庫物件も過去最多に積み上がっているとのこと。

不動産に限らず、価格相場は上がったら下がるものですが、下がるときには需要が少ないところから、影響が出始めます。

 

◆中古マンション、都外で売れず 価格高騰・金利上昇の影【2024.10.9日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB094AG0Z00C24A9000000/

「不動産コンサルティングマスター」登録情報
https://www.retpc-consul.jp/sch/SearchDetailAction.do?torokuNo=031145

経営者のための勉強会
11月14日(木)18時30分〜
『所有する不動産を"企業経営"に活かせているか』
https://tokyo-doyu.shikuminet.jp/events/public/5705/
※ゲスト登録で、会員外も無料参加可

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https://shiba-tp.co.jp/1783

不動産を所有する、多くの経営者は「不動産は、いつか最後の砦」と思っているようですが、それは少し違います。

企業における不動産戦略は、かなり中長期的に見つめる必要があります。

経営が健全な時こそ、事業戦略と経営理念に照らし合わせて、早めに対策を取ることが、理想的な不動産戦略と言えます。

ところが、多くの経営者は会社が順調な時ほど不動産を放っておいて、逆に経営が追い込まれてくると、不動産の売却を考える、というのが現実の姿です。

しかし、その頃にはすでに経営状態は後ろ向きであり、もし不動産相場が下落しているようなら、その先はまさに地獄です。

すなわち、企業の業績が健全な時こそ、ご所有不動産の今後を考えるチャンスなのです。

◆経営者のための勉強会
11月14日(木)18時30分〜
『所有する不動産を"企業経営"に活かせているか』
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このたび、当社はHTT取組推進宣言企業に登録されました。
ひとつの企業としてできることに限りはありますが、取り組めることから始めていきます。

HTT取組推進宣言企業の登録基準は、HTTの取組を行っており、以下いずれかに該当することが条件となっております。
・節電または発電、蓄電効果が高い取組であること
・社員等が取り組みやすいものであること
・他社へも普及可能な取組であること
・HTTに係る取組目標を設定していること
・その他、HTTに資する取組として都が認める取組であること

 

◆HTT取組推進宣言企業に登録されました
https://shiba-tp.co.jp/1988/

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経営者のための勉強会
11月14日(木)18時30分〜
『所有する不動産を"企業経営"に活かせているか』
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信用保証協会とは、中小企業が金融機関から事業資金の借入をする際に保証人なる公的機関です。

保証協会があることで、信用の低い中小企業が融資を受けやすくすることを目的としています。

全国に51の信用保証協会があり、地域に密着した業務を行っているということですが、これらのうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかったと報じられました。

保証協会は、発展途上の中小企業を支えてくれる重要な機関です。

天下りの指定席ではなく、ぜひ専門的な知見のある方がその職に付いて頂きたいと思います。
 

◆信用保証協会トップ、98%が「天下り」 政府の是正約束、守られず【2024.10.5朝日新聞デジタル】
https://www.asahi.com/articles/ASSB23F2DSB2ULFA001M.html

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経営者のための勉強会
11月14日(木)18時30分〜
『所有する不動産を"企業経営"に活かせているか』
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※ゲスト登録で、会員外も無料参加可

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あらたに就任した新首相の金融政策を巡る発言で、為替・株式市場が揺れているという記事です。

先週、日銀の追加利上げに否定的な姿勢に転じたことが急激な円安・株高を招きました。

市場の思わぬ過剰反応に、取り急ぎ日銀の植田和男総裁の考えと同じ理解をしていると修正されましたが、これは18年前の記憶に近しいと論じています。

政府が、景気を冷やしかねない利上げに慎重な立場を示すのは、いつの時代でも変わりません。

昨今は金利の先高感ばかり話題に上がりますが、それほど単純なことでは無いということです。

 

◆日銀、よぎる18年前の記憶 意外に高い利上げのハードル【2024.10.6日本経済新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD043880U4A001C2000000/

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11月14日(木)18時30分〜
『所有する不動産を"企業経営"に活かせているか』
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