「とてつもなく増税します」が結論の自民党議員たち

財務省の当面の狙いは、だいたい消費税は15％から20％の間である。15％はいまから15年ほど前に初めてでてきた数字だったが、現在はその数字は最低値に近いだろう。最近では、安倍政権の消費税先送りの姿勢が繰り返される中、財務省はさまざまな名目での増税や金銭的負担を狙っている。

残念ながら、日本の政治家の多くは、「将来世代への負担先送りを許さない」や「将来不安を解消するために増税して社会保障などを整備すれば、日本の長期停滞を抜け出す」などと国民を誘導している。あるいはあからさまに財政危機を訴える政治家がいる。

要するにこれらはすべて誤解かもしくは現実と整合的ではない「ウソ」である。

この点については簡単に以下のエントリーに書いたので参照されたい。

ところで自民党では多くの議員が、理由はともあれ結局は、「増税」「負担増」という政策を訴えるためだけに発言や活動を最近活発化させている。

安倍政権のリフレ政策への対抗軸が、増税・負担増なのである。

経済全体をそこそこ並みに拡大させて、それで国民の生活を改善した結果として、財政状況を改善するのではない。増税するためにすべては行われるのである。まさに増税カルトである。

以下の野田議員らの動きもその一部である。

財政など立て直しへ具体策検討自民の勉強会発足

「勉強」など必要ないであろう　笑。結論は増税なのである。

きわめて安易な政策観で群れるだけが目的の人々である。