第１４１５回　国民の生活が一番！公約詐欺集団の犯罪　

国民の生活が一番を掲げた公約詐欺集団が情報隠蔽集団となり、インターネットで真実が語られ始めると流言飛語を載せるなと情報統制集団となった。放射性物質がどこまで放出されてるかを公表することなく、速やかに疎開させなくてはならなかった妊婦さん、身体の影響を受けやすい子供達を救おうともしない放射性物質情報隠蔽詐欺内閣。

直ちに影響ないという妄想的希望観測こそ取り締まられるべき最大の流言飛語だ。

菅内閣がどさくさに紛れて“ビンジョー”して増税を企んでいる。

発表を大幅に遅らせたら乗り切れると思ってる政権が

・持っているアメリカの国債も少しも売ろうとせず　

・河野太郎議員の言う、公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」に電力業界の３兆円を超える積立金があると指摘。「この積立金を福島原発の損害賠償に使おうともしない

危険な情報を統制し、やるべき対策を怠り、その結果、産業・農業界で“ジャパン・ノーサンキュー”という危機を迎えているの自分達は何の努力もせず“復興”の名のもとに当初の菅内閣の目的“増税”を実行しようとしている。

まっぴらごめんだ、こんなクソみたいな内閣の目的を達成させてはならない。

菅直人総理大臣、枝野官房長官、放射性物質が出ていても言う気になれなかった細野豪志議員はじめ放射性物質の情報を隠蔽してきた菅内閣が総辞職して

・保有しているアメリカの国債の一部でも売って

・公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」に電力業界の３兆円を超える積立金も賠償に廻して

・東電が各大手メディアに払っている広告費を賠償に廻して

そういう努力を少しでもしてから“復興”の事を言え。