政府御用新聞社の読売新聞は、2023年9月13日の社説でインボイス制度は消費税免税事業者が本来納めるべき“益税”をなくすために必要などと解説。
社説とは、新聞社の思想やガバナンスなどのスタンスを明示するものなので、新型コロナ、同ワクチン、脱炭素、SDGｓにとどまらず、今回のインボイス制度においても、この新聞社がまっとうな日本人の“敵”であることが証明されたようなものだ。
そもそも、消費税は益税や預り金ではないと財務省が認めているし、消費税法にもそのような記述はない。
消費税率が8％から10％に引き上げられた際、日刊新聞は言論の公平性のためなどと詭弁をこねくり回して軽減税率を忖度してもらったせいか、読売に限らず大手メディアは消費税に関することに批判できないのかもしれない。
しかし、これでは公平な報道と言えないのは明白で、新聞社の存在価値は地に堕ちたも同然である。
以下に問題の社説の全文を引用する（下線は筆者）。
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「インボイス制度」
請求書で消費税の正確な税額を取引先に伝えるインボイス制度が、10月から始まる。不安を抱く小規模事業者も多く、政府は丁寧な説明を尽くしてもらいたい。
消費税には、標準税率の10％と、飲食料品などの生活必需品を対象にした軽減税率の8％がある。インボイスは、品目ごとの消費税率と税額を明示するもので、適格請求書とも呼ばれる。
消費者が商品やサービスに対して払う消費税は、事業者を通じて国に納められる。その事業者は、消費税を納税する際、仕入れのための企業間取引で支払った税額を納税額から差し引く「仕入れ税額控除」を行っている。
生産や流通段階で多重に課税されないようにする仕組みだ。
現在は、事業者が、消費税を納付していない小規模事業者と取引する場合も、仕入れ値に消費税が含まれるとみなして税額相当分を控除できるが、10月以降は原則、取引先にインボイスを発行発行してもらうことが控除の条件となる。
インボイスは、企業間取引の税額を正確に記し、納税の透明性と公平性を高めるために不可欠な制度だ。国庫に入るはずの税金の一部が、事業者の手元に「益税」として残ることを防げる。
現在、年間売り上げが1000万円以下の事業者は、消費税の納税を免除されている。ただ、免税事業者のままでは、インボイスを発行することができない。
そのため、免税事業者が取引を打ち切られたり、消費税分の値引きを要求されたりする恐れがある。また、インボイスを発行するには、課税事業者として税務署に登録しなければならず、納税の義務が生じることになる。
登録は任意だが、免税事業者で登録の検討が必要とみられる約160万社のうち、申請したのは８月末で６割強にとどまる。
円滑な移行に向けては、小規模事業者に対する政府の後押しが欠かせない。既に、様々な支援策が用意されている。
インボイスを発行できない免税事業者から仕入れる場合には、当面、想定される税額の８割の控除を認める。免税事業者が課税事業者になった後も、制度開始から３年間は納税額を、受け取った消費税額の２割に抑えるという。
そうした措置を周知し、事業者の不安を和らげる必要がある。零細事業者やフリーランスの多い免税事業者が、優位な立場の取引先から不当に扱われないよう、政府が監視を強めることも大切だ。
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よくもまあ、こんなツッコミどころ満載の社説を載せたものだ（笑）。
そもそも消費税（と言われているもの）は、消費者が負担する間接税ではなく、事業者が売り上げ（正確にはコストを差し引いた粗利益）に110分の10を掛けて算出した金額を納める直接税である。
ここが間違っているから、免税事業者は“益税”として本来納めるべき税金をフトコロに入れている、という珍説の元になっている。
また、「事業者の不安を和らげる必要がある。」などと言うが、３年間だけの付け焼刃的な措置で根本的な不安の解消になるわけがない。
まあ、こんな社説を見て喜ぶのは財務省の連中や輸出戻し税で消費税還付の恩恵を受ける経団連の大企業くらいで、日本の99％を占める中小零細企業、個人事業主、フリーランスにとっては害悪でしかないのがインボイス制度である。
ほとんどの国民が望まないことを勝手に決められ、それを小手先の支援策があるなどと言ってごまかすようなくだらない社説を載せるくらいなら、「インボイス制度や消費税が日本経済を破壊する元凶」くらい書いてほしい。
あっ、読売は日本人の“敵”だから書くワケないか（笑）。
