SCE、PS3/NGPに対応したグラフィック描画ツール「PhyreEngine」の最新版...
被災地の早い復興を祈ってます。
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「この記事の著作権はインサイド に帰属します。」
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ソニー・コンピュータエンタテインメントは、プレイステーションプラットフォーム向けグラフィック描画ツール「PhyreEngine」の最新版「PhyreEngine 3.0」をゲームソフト開発者向けに提供開始しました。
「PhyreEngine」はプラットフォームを越えて使えるツールで、2010年春からはPSP向けに「PhyreEngine for PSP」が提供開始となり、今回PS3とNGPにも対応しました。
最新版である「PhyreEngine 3.0」では、これまで使用していた開発者などからのフィードバックを元に、新たにPS3とNGP向けに開発したもの。PS3やNGP向けのゲームソフト開発者や、ツール＆ミドルウェアメーカーも使うことが出来ます。
この「PhyerEngine 3.0」の提供開始にあわせ、現在アメリカのサンフランシスコで開催中の「GDC2011」にて詳細を発表。現地時間で3月3日行われます。
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SCE、PSP向けグラフィック描画ツール「PhyreEngine for PSP」今春より提供開始
「PhyreEngine」はプラットフォームを越えて使えるツールで、2010年春からはPSP向けに「PhyreEngine for PSP」が提供開始となり、今回PS3とNGPにも対応しました。
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銘柄パトロール（3）：ダイハツ、日産、ソニー、ブラザー、住金など
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ダイハツ工業 <7262> 1288 －33
反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の1260円から1320円に引き上げ、株価判断「Neutral」を維持した。インドネシアを始めとする東南アジア事業の拡大を背景に、過去最高益（08年3月期の営業利益：652億円）を大幅に更新する業績拡大が続くとみられるが、12年3月期は増益率が鈍化するとみられるという。また、トヨタ <7203> 向け軽自動車OEM供給等の好材料は概ね一巡したと判断するそうだ。
日産 <7201> 843 －14
反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の980円から1050円に引き上げ、株価判断「Outperform」を維持した。円高影響を受けるものの、中国を含む新興国事業の拡大、固定費削減効果の浸透、等により、業績拡大基調が続くと判断するという。販売台数の増加に加え、コンパクトカーの採算改善等により、12年3月期業績は2桁の営業増益を確保すると予想される（従来MUMSS予想は5％増益）だそうだ。ただ、今後は研究開発費の増加などが予想されるため、増益率が鈍化していくという見解に変更はないとも。
ソニー <6758> 2945 －65
4日ぶりに反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の「買い」の投資判断、今後12ヶ月の目標株価3100円を継続した。同社のゲーム事業に関しては、（1）NGPの投入負担により、来期は若干の減益を予想するが、再来期は利益拡大局面となる、（2）PSSは将来のキャッシュカウとしての期待が大きい、との見解を継続するという。引き続き同社ゲーム事業に対する期待は大きいものの、株価の一段と強気に転じるには、他のネットワーク製品での差別化戦略が明確になることが必要であると指摘。
ブラザー工業 <6448> 1276 －29
4日ぶりに反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」、今後12ヶ月の目標株価1460円を継続した。同社が08年に発表した前中計ではプリンタ部門と新規事業に集中して経営資源を投下する計画であったという。それに対し、今中計ではプリンタ部門も含めより投資効率が高いと考えられる既存事業の拡大に舵を切っていると指摘。カバレッジ内の相対感から「中立」の投資判断を継続するも、成長確度が高まったと考えられる今回の戦略転換は同社の中期的な成長を考える上でポジティブな要因となるという。
住金 <5405> 204 －4
軟調。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、今後12ヵ月目標株価248円を継続した。株式市場の注目は新日鉄 <5401> との合併に集まっているが、同社主力事業好転の兆しはすでに明らかと考えるという。GSはこれらの兆候に基づき昨年11月に買いへの引き上げを行ったそうだ。また、これらは進行中のM＆Aという株価材料に、重要な業績面の裏付けを与えていると考えるとも。
NTT <9432> 4070 ±0
野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価5250円を継続した。3月1日に発表されたNTT東西の事業計画では12年3月期の営業利益が両社合計で1250億円と野村予想の1190億円を上回る水準となったという。上方修正された11年3月期比では両社合計の営業利益は100億円増となっており、今後は11年5月に発表される連結ガイダンスに期待したいそうだ。
マスプロ電工 <6749> 863 ＋35
前日比変わらずを1日挟み3日続伸。1日、11年3月期配当予想の修正（特別配当の実施）を発表した。当初予想の普通配当1株当たり8．5円に特別配当1株当たり16円を加えた24．5円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は32円。前期は21円。
出光興産 <5019> 9900 ＋50
前日比変わらずを1日挟み3日続伸。1日、記念配当（創業100周年記念）実施を発表した。創業100周年を記念し、11年3月期の期末配当時に1株当たり50円の記念配当を実施する。この結果、11年3月期の1株当たり年間配当金は、普通配当の150円と合わせて、合計200円となる見込み。前期は150円。（編集担当：佐藤弘）
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銘柄パトロール（2）：カプコン、DENA、TOTO、ホンダ、富士重など
銘柄パトロール（1）：国際帝石、ソフトバンク、日立、岩崎通信、巴工業など
東京株式大引け続報：値上がり銘柄数わずかに76、先物主導に下げ加速
銘柄パトロール：アコム、高岳製作所、エーザイ、シャープなど
2月25日レーティング情報：日興コーディアル証券
反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の1260円から1320円に引き上げ、株価判断「Neutral」を維持した。インドネシアを始めとする東南アジア事業の拡大を背景に、過去最高益（08年3月期の営業利益：652億円）を大幅に更新する業績拡大が続くとみられるが、12年3月期は増益率が鈍化するとみられるという。また、トヨタ <7203> 向け軽自動車OEM供給等の好材料は概ね一巡したと判断するそうだ。
日産 <7201> 843 －14
反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の今後12ヵ月の目標株価を従来の980円から1050円に引き上げ、株価判断「Outperform」を維持した。円高影響を受けるものの、中国を含む新興国事業の拡大、固定費削減効果の浸透、等により、業績拡大基調が続くと判断するという。販売台数の増加に加え、コンパクトカーの採算改善等により、12年3月期業績は2桁の営業増益を確保すると予想される（従来MUMSS予想は5％増益）だそうだ。ただ、今後は研究開発費の増加などが予想されるため、増益率が鈍化していくという見解に変更はないとも。
ソニー <6758> 2945 －65
4日ぶりに反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の「買い」の投資判断、今後12ヶ月の目標株価3100円を継続した。同社のゲーム事業に関しては、（1）NGPの投入負担により、来期は若干の減益を予想するが、再来期は利益拡大局面となる、（2）PSSは将来のキャッシュカウとしての期待が大きい、との見解を継続するという。引き続き同社ゲーム事業に対する期待は大きいものの、株価の一段と強気に転じるには、他のネットワーク製品での差別化戦略が明確になることが必要であると指摘。
ブラザー工業 <6448> 1276 －29
4日ぶりに反落。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「中立」、今後12ヶ月の目標株価1460円を継続した。同社が08年に発表した前中計ではプリンタ部門と新規事業に集中して経営資源を投下する計画であったという。それに対し、今中計ではプリンタ部門も含めより投資効率が高いと考えられる既存事業の拡大に舵を切っていると指摘。カバレッジ内の相対感から「中立」の投資判断を継続するも、成長確度が高まったと考えられる今回の戦略転換は同社の中期的な成長を考える上でポジティブな要因となるという。
住金 <5405> 204 －4
軟調。ゴールドマン・サックス証券は、同社の投資判断「買い」、今後12ヵ月目標株価248円を継続した。株式市場の注目は新日鉄 <5401> との合併に集まっているが、同社主力事業好転の兆しはすでに明らかと考えるという。GSはこれらの兆候に基づき昨年11月に買いへの引き上げを行ったそうだ。また、これらは進行中のM＆Aという株価材料に、重要な業績面の裏付けを与えていると考えるとも。
NTT <9432> 4070 ±0
野村證券は、同社のレーティング「1」、目標株価5250円を継続した。3月1日に発表されたNTT東西の事業計画では12年3月期の営業利益が両社合計で1250億円と野村予想の1190億円を上回る水準となったという。上方修正された11年3月期比では両社合計の営業利益は100億円増となっており、今後は11年5月に発表される連結ガイダンスに期待したいそうだ。
マスプロ電工 <6749> 863 ＋35
前日比変わらずを1日挟み3日続伸。1日、11年3月期配当予想の修正（特別配当の実施）を発表した。当初予想の普通配当1株当たり8．5円に特別配当1株当たり16円を加えた24．5円に修正した。この結果、1株当りの年間配当は32円。前期は21円。
出光興産 <5019> 9900 ＋50
前日比変わらずを1日挟み3日続伸。1日、記念配当（創業100周年記念）実施を発表した。創業100周年を記念し、11年3月期の期末配当時に1株当たり50円の記念配当を実施する。この結果、11年3月期の1株当たり年間配当金は、普通配当の150円と合わせて、合計200円となる見込み。前期は150円。（編集担当：佐藤弘）
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銘柄パトロール（1）：国際帝石、ソフトバンク、日立、岩崎通信、巴工業など
東京株式大引け続報：値上がり銘柄数わずかに76、先物主導に下げ加速
銘柄パトロール：アコム、高岳製作所、エーザイ、シャープなど
2月25日レーティング情報：日興コーディアル証券
「この記事の著作権はサーチナ に帰属します。」
情報流出で揺らぐソニーのネット戦略、ハード販売に落とす影
被災地の早い復興を祈ってます。
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［東京 ９日 ロイター］ ソニー＜6758.T＞の経営戦略の根幹を担うネットワーク事業が揺らいでいる。２件合わせて１億件を超える顧客情報流出に続き、７日には３件目の情報流出も明らかになった。
ネットワーク管理の信頼性を早期に回復できなければ、ゲーム機のほかスマートフォンやタブレット端末などハードウェアの販売にも影を落とす恐れが出る。また、情報開示の遅れを追及する姿勢を強める米国議会への対応を誤れば「第２のトヨタ」に陥って事態が長期化するリスクもある。一方で「ソニーはハッカー攻撃の被害者だ」として行き過ぎたソニー叩きを懸念する声も出ている。
＜後手の対応に批判＞
情報流出問題の直接の引き金は、米国時間４月１７—１９日にゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」のシステムにハッカーが不正侵入したことだ。ソニーのネットワーク戦略の中核をなす２大サービスで全顧客７７００万件の情報が盗まれた。
公表したのは米国時間４月２６日（日本時間２７日）だが、ソニーの社内調査でハッカー侵入を認識したのは同２０日（同２１日）だという。公表まで１週間の遅れがあったことを米下院エネルギー・商業委員会は問題視、同２９日に経緯を質す書簡を平井一夫副社長に送付した。また、情報流出の公表をしないまま日本時間２６日にタブレット端末の発表会を開催していたことにも市場で不信感が強まった。
平井副社長は、日本時間５月１日にソニー幹部として初めて記者会見し、「不正アクセスの情報分析・解析に時間がかかった。ユーザーに確度ある情報を提供する中での判断だ」と開示の遅れを釈明した。米国議会には現地時間３日付で回答し、当初は情報流出の規模などが分からなかったと経緯を説明することで事態の早期収拾を図った。
ただ、米国時間２日（日本時間３日）には、新たにパソコン向けオンラインゲームを展開する米ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）のシステムでもハッカーの不正侵入があり、約２４６０万件の情報流出の恐れがあると発表。２件合わせた情報流出の規模が１億件超にのぼるだけでなく、１日の記者会見で「再発防止」を強調した直後に２度目が発覚したことで混乱に拍車をかけた。
ハワード・ストリンガー会長兼社長は同５日付の米国ブログの声明で「ハッカー攻撃による不便と不安」を謝罪。クレジットカード情報の悪用は確認されていないと強調し、米国のクレジットカード顧客に被害が発生した場合は１人につき最大１００万ドル（約８０００万円）を保険会社と協力して補償する対策を表明したが、市場では「対応が後手に回っている」と批判的な見方が強まっている。
＜「トヨタ化」の懸念＞
当面の懸念はソニーの賠償負担だ。情報流出調査のポネモン・インスティテュートの創業者で会長のラリー・ポネモン氏は、情報流出のコストが顧客１人あたり２０ドルで合計２０億ドル以上に達すると推定する。また、ソニーがＰＳＮとキュリオシティのクレジットカード登録数が約１２３０万件になると明らかにしたことで「コストはこれ以上に膨らむ可能性が高い」との見方を示している。
ソニーは、クレジットカードの実害は保険会社の協力で補償する方針だが、１億件超の情報流出そのものに対して「ユーザーへの一律の補償は考えていない」（平井副社長）として「等しく１人あたり２０ドル」などの費用は想定していない。もっとも、カナダの女性ユーザーが集団訴訟で１０億カナダドル（約８４０億円）の損害賠償を求めてソニーを提訴したほか米国男性もソニーに訴えを起こしており、裁判費用や賠償金が膨らむ可能性は残る。裁判が絡むことで「影響は推定も困難」（市場関係者）な状態だ。
補償や賠償の負担だけでなく、ソニーを揺さぶるのは米国世論の動向だ。平井副社長に書簡を送った米下院エネルギー・商業委員会は、リコール問題でトヨタ自動車＜7203.T＞を厳しく追及した委員会。同委員会は４日、小委員会の公聴会を開催したがソニー側は不在で、小委員長のメアリー・ボノ・マック議員（共和党）はソニーの公聴会欠席や開示の遅れを厳しく批判したと伝えられている。いずれソニーの代表者が証言に立つ場面が来そうだが、攻撃姿勢を強める米議会での対応を誤れば、トヨタ問題のように事態が長期化するリスクもある。
＜被害者の側面＞
一方で「ソニーはハッカーに襲われた被害者で、非難されるのは個人情報を盗んだ犯罪者の方だ。米議会で（アクセルペダルなど）製品を批判されたトヨタとは構造的に違うので、ソニーだけが悪いとされる世論もいずれ正常化してくるのではないか」（ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリスト）との見方もある。「個人情報の窃盗は重大犯罪」との事実が「ソニー叩き」の世論を抑えることができるかどうかは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査にかかかる面もありそうだ。
ハッカー攻撃をめぐっては、ソニーは以前から「アノニマス」と名乗る集団から同社のシステムに繰り返し攻撃を受けていたという。３日付の米議会への回答書でも「ソニーは被害者」との立場を強調し、不正侵入を受けたソニーのサーバーに「アノニマス」という名前のファイルが埋め込まれていたことを明らかにした。これに対してアノニマスは５日付ブログの声明で「（事を起こしたのは）われわれではない」と今回の不正侵入への関与を否定。さらに「ソニーは無能だ」と挑発するなど、事態は混迷を深めている。
ＪＰモルガンの和泉氏は「ハッカー被害はネットビジネスをする企業に共通のリスクで、アップル＜AAPL.O＞も同じ状況にある」と指摘する。ソニーは「この問題はソニー１社だけで解決することは難しい。関係するグループや業界、もしくは司法当局とも相談して取り組む」（神戸司郎広報センター長）としており、ハッカー被害に業界全般で対抗する必要性を強調している。
＜情報管理に不信感＞
もっともソニー自身のシステム管理に不備があったかどうかは検証する必要がありそうだ。ソニーの長谷島真時ＣＩＯが１日の記者会見で説明したところでは、ＰＳＮとキュリオシティのサーバに採用したソフトウェアの「脆弱性」をハッカーが突き、「極めて巧妙な手口で侵入された」としているが、同時に「この脆弱性は世の中ではよく知られていたが（システム管理・運営の）マネジメントはこれを認識していなかった」とも話しており、全社的な管理が徹底されていなかったことを認めている。
さらに、米国時間６日（日本時間７日）には３件目の情報流出を米国子会社のソニー・エレクトロニクスが公表した。流出規模は２５００件と小さいが、過去２回のハッカー攻撃とは状況が異なり、ソニー自身が古いデータを消し忘れたために過去の懸賞に応募した顧客の名前や一部住所がインターネット上に誰でもみられる状態にさらされるという「人為的ミス」（広報）が要因という。
６日に米ＩＴ（情報技術）メディアが「ハッカーグループがソニーに第３の攻撃を計画している」などと報じたことでソニー本社が神経を尖らせていた中で分かった米国子会社の「ミス」。これに対し市場からは「隠さず公表したのはいいが、内容が余りに低レベル。果たして他のデータベースに情報流出はないのだろうか」（国内証券）と情報管理体制への不信が広がっている。
ソニーはハッカー攻撃の被害者であるものの「ネットワークセキュリティに対する信頼感が揺らいだ」（メリルリンチ証券の片山栄一アナリスト）との見方は強い。携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＮＧＰ」やタブレット端末「ソニータブレット」のほか、スマートフォン「エクスペリア」や「グーグルテレビ」など、ソニーが強化する戦略製品はすべてネットワークへのアクセスが売り物だ。平井副社長は１日の記者会見で「まずはユーザーへのネットワークサービスや商品に対する信頼をもう一度勝ち取る」と述べたが、全社的な再発防止でシステムへの不信感を早期に解消できなければ、ハード製品全般の販売に影響が及ぶ恐れも出てきている。
（ロイターニュース 村井令二 編集：石田仁志）
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UPDATE1: ソニー＜6758.T＞で新たに2460万件の情報流出の恐れ、米国オンラインゲーム子会社で
「この記事の著作権はロイター に帰属します。」
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| 拡大写真 |
| ５月９日、ソニーの経営戦略の根幹を担うネットワーク事業が揺らいでいる。都内で７日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） |
ネットワーク管理の信頼性を早期に回復できなければ、ゲーム機のほかスマートフォンやタブレット端末などハードウェアの販売にも影を落とす恐れが出る。また、情報開示の遅れを追及する姿勢を強める米国議会への対応を誤れば「第２のトヨタ」に陥って事態が長期化するリスクもある。一方で「ソニーはハッカー攻撃の被害者だ」として行き過ぎたソニー叩きを懸念する声も出ている。
＜後手の対応に批判＞
情報流出問題の直接の引き金は、米国時間４月１７—１９日にゲーム配信の「プレイステーションネットワーク（ＰＳＮ）」と映像・音楽配信の「Ｑｒｉｏｃｉｔｙ（キュリオシティ）」のシステムにハッカーが不正侵入したことだ。ソニーのネットワーク戦略の中核をなす２大サービスで全顧客７７００万件の情報が盗まれた。
公表したのは米国時間４月２６日（日本時間２７日）だが、ソニーの社内調査でハッカー侵入を認識したのは同２０日（同２１日）だという。公表まで１週間の遅れがあったことを米下院エネルギー・商業委員会は問題視、同２９日に経緯を質す書簡を平井一夫副社長に送付した。また、情報流出の公表をしないまま日本時間２６日にタブレット端末の発表会を開催していたことにも市場で不信感が強まった。
平井副社長は、日本時間５月１日にソニー幹部として初めて記者会見し、「不正アクセスの情報分析・解析に時間がかかった。ユーザーに確度ある情報を提供する中での判断だ」と開示の遅れを釈明した。米国議会には現地時間３日付で回答し、当初は情報流出の規模などが分からなかったと経緯を説明することで事態の早期収拾を図った。
ただ、米国時間２日（日本時間３日）には、新たにパソコン向けオンラインゲームを展開する米ゲーム子会社ソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）のシステムでもハッカーの不正侵入があり、約２４６０万件の情報流出の恐れがあると発表。２件合わせた情報流出の規模が１億件超にのぼるだけでなく、１日の記者会見で「再発防止」を強調した直後に２度目が発覚したことで混乱に拍車をかけた。
ハワード・ストリンガー会長兼社長は同５日付の米国ブログの声明で「ハッカー攻撃による不便と不安」を謝罪。クレジットカード情報の悪用は確認されていないと強調し、米国のクレジットカード顧客に被害が発生した場合は１人につき最大１００万ドル（約８０００万円）を保険会社と協力して補償する対策を表明したが、市場では「対応が後手に回っている」と批判的な見方が強まっている。
＜「トヨタ化」の懸念＞
当面の懸念はソニーの賠償負担だ。情報流出調査のポネモン・インスティテュートの創業者で会長のラリー・ポネモン氏は、情報流出のコストが顧客１人あたり２０ドルで合計２０億ドル以上に達すると推定する。また、ソニーがＰＳＮとキュリオシティのクレジットカード登録数が約１２３０万件になると明らかにしたことで「コストはこれ以上に膨らむ可能性が高い」との見方を示している。
ソニーは、クレジットカードの実害は保険会社の協力で補償する方針だが、１億件超の情報流出そのものに対して「ユーザーへの一律の補償は考えていない」（平井副社長）として「等しく１人あたり２０ドル」などの費用は想定していない。もっとも、カナダの女性ユーザーが集団訴訟で１０億カナダドル（約８４０億円）の損害賠償を求めてソニーを提訴したほか米国男性もソニーに訴えを起こしており、裁判費用や賠償金が膨らむ可能性は残る。裁判が絡むことで「影響は推定も困難」（市場関係者）な状態だ。
補償や賠償の負担だけでなく、ソニーを揺さぶるのは米国世論の動向だ。平井副社長に書簡を送った米下院エネルギー・商業委員会は、リコール問題でトヨタ自動車＜7203.T＞を厳しく追及した委員会。同委員会は４日、小委員会の公聴会を開催したがソニー側は不在で、小委員長のメアリー・ボノ・マック議員（共和党）はソニーの公聴会欠席や開示の遅れを厳しく批判したと伝えられている。いずれソニーの代表者が証言に立つ場面が来そうだが、攻撃姿勢を強める米議会での対応を誤れば、トヨタ問題のように事態が長期化するリスクもある。
＜被害者の側面＞
一方で「ソニーはハッカーに襲われた被害者で、非難されるのは個人情報を盗んだ犯罪者の方だ。米議会で（アクセルペダルなど）製品を批判されたトヨタとは構造的に違うので、ソニーだけが悪いとされる世論もいずれ正常化してくるのではないか」（ＪＰモルガン証券の和泉美治アナリスト）との見方もある。「個人情報の窃盗は重大犯罪」との事実が「ソニー叩き」の世論を抑えることができるかどうかは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査にかかかる面もありそうだ。
ハッカー攻撃をめぐっては、ソニーは以前から「アノニマス」と名乗る集団から同社のシステムに繰り返し攻撃を受けていたという。３日付の米議会への回答書でも「ソニーは被害者」との立場を強調し、不正侵入を受けたソニーのサーバーに「アノニマス」という名前のファイルが埋め込まれていたことを明らかにした。これに対してアノニマスは５日付ブログの声明で「（事を起こしたのは）われわれではない」と今回の不正侵入への関与を否定。さらに「ソニーは無能だ」と挑発するなど、事態は混迷を深めている。
ＪＰモルガンの和泉氏は「ハッカー被害はネットビジネスをする企業に共通のリスクで、アップル＜AAPL.O＞も同じ状況にある」と指摘する。ソニーは「この問題はソニー１社だけで解決することは難しい。関係するグループや業界、もしくは司法当局とも相談して取り組む」（神戸司郎広報センター長）としており、ハッカー被害に業界全般で対抗する必要性を強調している。
＜情報管理に不信感＞
もっともソニー自身のシステム管理に不備があったかどうかは検証する必要がありそうだ。ソニーの長谷島真時ＣＩＯが１日の記者会見で説明したところでは、ＰＳＮとキュリオシティのサーバに採用したソフトウェアの「脆弱性」をハッカーが突き、「極めて巧妙な手口で侵入された」としているが、同時に「この脆弱性は世の中ではよく知られていたが（システム管理・運営の）マネジメントはこれを認識していなかった」とも話しており、全社的な管理が徹底されていなかったことを認めている。
さらに、米国時間６日（日本時間７日）には３件目の情報流出を米国子会社のソニー・エレクトロニクスが公表した。流出規模は２５００件と小さいが、過去２回のハッカー攻撃とは状況が異なり、ソニー自身が古いデータを消し忘れたために過去の懸賞に応募した顧客の名前や一部住所がインターネット上に誰でもみられる状態にさらされるという「人為的ミス」（広報）が要因という。
６日に米ＩＴ（情報技術）メディアが「ハッカーグループがソニーに第３の攻撃を計画している」などと報じたことでソニー本社が神経を尖らせていた中で分かった米国子会社の「ミス」。これに対し市場からは「隠さず公表したのはいいが、内容が余りに低レベル。果たして他のデータベースに情報流出はないのだろうか」（国内証券）と情報管理体制への不信が広がっている。
ソニーはハッカー攻撃の被害者であるものの「ネットワークセキュリティに対する信頼感が揺らいだ」（メリルリンチ証券の片山栄一アナリスト）との見方は強い。携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」の後継機「ＮＧＰ」やタブレット端末「ソニータブレット」のほか、スマートフォン「エクスペリア」や「グーグルテレビ」など、ソニーが強化する戦略製品はすべてネットワークへのアクセスが売り物だ。平井副社長は１日の記者会見で「まずはユーザーへのネットワークサービスや商品に対する信頼をもう一度勝ち取る」と述べたが、全社的な再発防止でシステムへの不信感を早期に解消できなければ、ハード製品全般の販売に影響が及ぶ恐れも出てきている。
（ロイターニュース 村井令二 編集：石田仁志）
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今年は任天堂とソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、新しい携帯ゲーム機を投入。携帯電話もスマートフォンの普及が進むなど、ゲームを取り巻く環境が大きく変化しそうだ。「任天堂とSCEの携帯ゲーム機が同時期に発売・発表されましたが、単純な対立構図にならないと思います。任天堂は、これまでどおりゲーム機としておもしろいものを提供するという考え方。SCEは、Androidと連携してゲームを展開したり3G対応になるなど、グーグルとの関係を考えてもライバルはアップルだと思います」（ゲームアナリスト・平林久和さん）
携帯ゲーム機にとっては、同業他社だけでなく、スマートフォンもライバルになる時代。特に『NGP』は、3G対応なのでビジネスモデルも含めて、ゲーム機よりスマートフォンに近い印象だ。
一方で携帯電話でソーシャルゲームがブレーク中だが、こちらもスマートフォンがカギを握る。「国内のソーシャルゲームは、システム的にフィーチャーフォンと相性が良かったのでヒットしました。でもスマートフォンは、実はゲーム操作に向いてないし、ソーシャルゲームのユーザー数が国内では限界に近づいている懸念があります。スマートフォン向けアプリが成功できるかは、重要なポイントです」（前出・平林さん）
ゲーム業界全体が転換期を迎える中、重要な要素が人とつながる通信機能。ソーシャルゲームも新しい携帯ゲーム機もユーザー同士の通信機能に力を入れている。「今後のゲームトレンドは、人間、時間、空間の3つの“間”が重要になると思います。ソーシャルゲームや『ニンテンドー3DS』と『NGP』は、ネットにつながる人間同士のコミュニケーションや何時どこで何をするかを意識したゲームがヒットしていくのでは」（前出・平林さん）
つながるゲームが、今年のゲーム業界を熱くさせる!?
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「この記事の著作権はDIGITAL DIME に帰属します。」
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| 今年はゲームを取り巻く環境が大きく変化しそうだ。 |
携帯ゲーム機にとっては、同業他社だけでなく、スマートフォンもライバルになる時代。特に『NGP』は、3G対応なのでビジネスモデルも含めて、ゲーム機よりスマートフォンに近い印象だ。
一方で携帯電話でソーシャルゲームがブレーク中だが、こちらもスマートフォンがカギを握る。「国内のソーシャルゲームは、システム的にフィーチャーフォンと相性が良かったのでヒットしました。でもスマートフォンは、実はゲーム操作に向いてないし、ソーシャルゲームのユーザー数が国内では限界に近づいている懸念があります。スマートフォン向けアプリが成功できるかは、重要なポイントです」（前出・平林さん）
ゲーム業界全体が転換期を迎える中、重要な要素が人とつながる通信機能。ソーシャルゲームも新しい携帯ゲーム機もユーザー同士の通信機能に力を入れている。「今後のゲームトレンドは、人間、時間、空間の3つの“間”が重要になると思います。ソーシャルゲームや『ニンテンドー3DS』と『NGP』は、ネットにつながる人間同士のコミュニケーションや何時どこで何をするかを意識したゲームがヒットしていくのでは」（前出・平林さん）
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NGPとXbox 360が奇跡の融合！？中国のスマートフォン“iReady Go RG”
被災地の早い復興を祈ってます。
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中国の会社より発売されているとされる“iReady Go RG”なるスマートフォンの画像が、中国のフォーラムcnbgaに掲載されています。
【関連画像】
どことなくiOSやPSP goの名前を思わせるこの携帯機は、外見もどことなくNGPとXbox 360に似ていますが、侮る事無かれ。
謳い文句によれば5インチタッチスクリーン、1GHz Cortex-A8 CPU、720pカメラ、HDMI出力を搭載し、動画コーデックはMP4、WMV、AVIなど各種に対応。Wi-Fi/3G回線で無線ネットも楽しむことができ、中身は外見と違いかなりまともな性能となっているようです。
中国に行く機会がある方は、家電量販店などで探してみるのも良いのではないでしょうか。なお発売時期や価格などは一切不明です。
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タッチパネルが感触を再現？ニンテンドーWii後継機の新たな噂が浮上
「この記事の著作権はインサイド に帰属します。」
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| 拡大写真 |
| NGPとXbox 360が奇跡の融合！？中国のスマートフォン“iReady Go RG” |
【関連画像】
どことなくiOSやPSP goの名前を思わせるこの携帯機は、外見もどことなくNGPとXbox 360に似ていますが、侮る事無かれ。
謳い文句によれば5インチタッチスクリーン、1GHz Cortex-A8 CPU、720pカメラ、HDMI出力を搭載し、動画コーデックはMP4、WMV、AVIなど各種に対応。Wi-Fi/3G回線で無線ネットも楽しむことができ、中身は外見と違いかなりまともな性能となっているようです。
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