委員会報告
平成２４年度摂津市一般会計予算案につきましては、所管課が
重複するところもありますが、１８点にわたり(関連項目も
入れるとさらに増えます)質問を行いました。
過日例示した分以外ですと、
・市史編纂事業について、方向性など
・ＨＰ事業について、スマートフォンの爆発的な普及など環境
変化への対応
・情報化推進事業について、住民情報パッケージシステムの
一部事前導入に関する内容と全体の方向性
・人権啓発事業について、いわゆる福島差別の現状認識と見解
・消防団活動管理事業について、東日本大震災を踏まえた団員の
安全確保と女性団員の方向性
・防災資機材及び備蓄用品管理事業について、非常食や資機材の
管理のあり方
・防災対策事業について、地域防災計画の修正の見通しと考え方
などがあげられようかと思います。
いずれも重要と考えていますが、特に福島差別につきましては、
現在様々な意見が出ている被災物品の処理とも関係しますので、
丁寧に確認しました。
市史編纂事業につきましては、事業そのものの必要性について
意見が分かれることを承知の上で、着実に進めて欲しいと。
昨今のように価値観が大きく揺らぐ世情にあっては、自己の属
する共同体の歴史を見つめなおしてこそ、アイデンティティが
再構築され、未来航路も開けるはずです。
また、定例会開会以来、大阪市立公文書館や同中央図書館などで
災害に関する資料などを調べてきましたが、その一次資料が日本
書紀や日本三代実録などというケースもあり、歴史書を編纂する
ことは、防災対策の面においても重要な意義を持ちますので、
ご理解が広がればと思います。
防災資機材云々に関しては、特に資機材の管理について、有事の
際、資機材倉庫近辺に消防団員さんがおらず、また、自主防災
組織の訓練にも参加したことがない人を想定して、写真とともに
使用方法の記載された目録のようなものの必要性を伺いました。
これは作成の方向で検討して下さるとのことです。
消防団員の安全確保はそのままの意味で、東日本大震災では出動
された多くの団員さんが犠牲になりました。
報道によりますと、水門を閉めに行かれた場合でも救命胴衣を
身につけていなかったケースが見られたそうです。
一般人より高い技術や経験、強い精神力を有しているとは言え、
本職の消防職員さんとは咄嗟の判断で違いも出ます。
消防団は自立的団体ですので、女性団員さんの採用や教育を含め
団自身にゆだねるところは大きいですが、東南海・南海地震等を
見据えた危機管理体制を構築していかねば。
住民情報パッケージシステムの一部事前導入とは、新住民基本
台帳法の施行により、外国人住民を日本人と同じデータベース
上で管理するシステムに変更するという、根幹部分の変更となる
ため、大掛かりな作業になるようです。
今回、市民税課関連の質疑で明らかになりましたが、国はすでに
マイナンバー制ありきで今後の様々な制度設計にあたっています。
あるテーマが大々的に報じられるようになると—今回は消費税
増税ですが—、その裏でいくつもの厄介な政策が秘密裡に進め
られていることが少なくありません。
今でも、人権侵害救済法(あるいは人権委員会設置法などと名を
変えて)の閣議決定を狙っていますし、感染症対策を名目とした
集会禁止法も検討中です。
にも関わらず、水源地を抱える各自治体が外資から水源地を守る
ために条例を制定したり、各議会が法整備を要望する意見書を
可決していることは見事にスルー。
現場では住民の生活を守ろうと様々な努力が行われているのに、
控除の廃止や縮小、円高放置に増税、さらに違憲の疑い濃厚な
政策など、政権は憲法の定める統治の基本秩序を壊乱しようと
しているとしか思えませんよ。
重複するところもありますが、１８点にわたり(関連項目も
入れるとさらに増えます)質問を行いました。
過日例示した分以外ですと、
・市史編纂事業について、方向性など
・ＨＰ事業について、スマートフォンの爆発的な普及など環境
変化への対応
・情報化推進事業について、住民情報パッケージシステムの
一部事前導入に関する内容と全体の方向性
・人権啓発事業について、いわゆる福島差別の現状認識と見解
・消防団活動管理事業について、東日本大震災を踏まえた団員の
安全確保と女性団員の方向性
・防災資機材及び備蓄用品管理事業について、非常食や資機材の
管理のあり方
・防災対策事業について、地域防災計画の修正の見通しと考え方
などがあげられようかと思います。
いずれも重要と考えていますが、特に福島差別につきましては、
現在様々な意見が出ている被災物品の処理とも関係しますので、
丁寧に確認しました。
市史編纂事業につきましては、事業そのものの必要性について
意見が分かれることを承知の上で、着実に進めて欲しいと。
昨今のように価値観が大きく揺らぐ世情にあっては、自己の属
する共同体の歴史を見つめなおしてこそ、アイデンティティが
再構築され、未来航路も開けるはずです。
また、定例会開会以来、大阪市立公文書館や同中央図書館などで
災害に関する資料などを調べてきましたが、その一次資料が日本
書紀や日本三代実録などというケースもあり、歴史書を編纂する
ことは、防災対策の面においても重要な意義を持ちますので、
ご理解が広がればと思います。
防災資機材云々に関しては、特に資機材の管理について、有事の
際、資機材倉庫近辺に消防団員さんがおらず、また、自主防災
組織の訓練にも参加したことがない人を想定して、写真とともに
使用方法の記載された目録のようなものの必要性を伺いました。
これは作成の方向で検討して下さるとのことです。
消防団員の安全確保はそのままの意味で、東日本大震災では出動
された多くの団員さんが犠牲になりました。
報道によりますと、水門を閉めに行かれた場合でも救命胴衣を
身につけていなかったケースが見られたそうです。
一般人より高い技術や経験、強い精神力を有しているとは言え、
本職の消防職員さんとは咄嗟の判断で違いも出ます。
消防団は自立的団体ですので、女性団員さんの採用や教育を含め
団自身にゆだねるところは大きいですが、東南海・南海地震等を
見据えた危機管理体制を構築していかねば。
住民情報パッケージシステムの一部事前導入とは、新住民基本
台帳法の施行により、外国人住民を日本人と同じデータベース
上で管理するシステムに変更するという、根幹部分の変更となる
ため、大掛かりな作業になるようです。
今回、市民税課関連の質疑で明らかになりましたが、国はすでに
マイナンバー制ありきで今後の様々な制度設計にあたっています。
あるテーマが大々的に報じられるようになると—今回は消費税
増税ですが—、その裏でいくつもの厄介な政策が秘密裡に進め
られていることが少なくありません。
今でも、人権侵害救済法(あるいは人権委員会設置法などと名を
変えて)の閣議決定を狙っていますし、感染症対策を名目とした
集会禁止法も検討中です。
にも関わらず、水源地を抱える各自治体が外資から水源地を守る
ために条例を制定したり、各議会が法整備を要望する意見書を
可決していることは見事にスルー。
現場では住民の生活を守ろうと様々な努力が行われているのに、
控除の廃止や縮小、円高放置に増税、さらに違憲の疑い濃厚な
政策など、政権は憲法の定める統治の基本秩序を壊乱しようと
しているとしか思えませんよ。