国会閉じて

我々の定例会はまだ会期中ですが、臨時国会は
３日にあっさり閉じてしまいましたね。

閉会間際、みんなの党が、国際テロ捜査情報の
流出事件などに関して岡崎国家公安委員長の
問責決議案を提出されたのがわずかな光だった
ように思います。

菅総理の考える国政運営とは何なのか・・・

この９月以降だけでも、摂津市の内外を問わず
多くの業種で廃業や閉店が相次いでいます。

セッピィ商品券購入に多くの方々が列をなし、
使用可能店舗も増加しているのは、消費者に
あっては支出を抑制し、モノ・サービスを提供
する側にあっては消費意欲を拡大したいという
現状を映す鑑でしょう。

菅総理は、「一に雇用、二に雇用・・・」と
熱弁をふるっておられましたが、では、今の
大卒内定率の低さや若年失業者の現状をどう
見ておられるのか。

若年層の収入を増やす手立てを講じなければ、
経済成長はありえませんよ。

富の再配分は政治の最大使命でもあるのです
から、苦手だといってその議論から逃げないで
ほしいですね。

高貯蓄層から、いかにして資産の移動を図るか。

ペット税や環境税の新設導入、配偶者控除や
扶養控除の廃止など、実質的には増税路線に
舵を切っているのですから、色んな角度から
議論できるでしょう。

先日、アメリカと韓国のＦＴＡが合意に達した
との報道もありました。

国内、国外ともに最早一刻の猶予もありません。

地方自治体、特に摂津市位の規模では、対策と
いっても限界があります。

まずは問責決議の可決された仙谷、馬淵両氏と
国際テロ捜査情報流出事件について監督責任を
有する岡崎氏を罷免してけじめをとり、内閣を
仕切り直した上で政府の方向性を示し、国会で
真摯な議論をおこなっていただきたい。

それができないなら、内閣総辞職か解散で。